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　7日に投開票された東京都知事選を巡り、「選挙無効」を求める異議申し出が相次いでいる。過去最多の56人立候補に伴って一部候補を「枠外に掲出」とした、ポスター掲示場の扱いに関する主張が中心。都選挙管理委員会の対応によって、選挙が「公平公正ではなかった」としている。

　「8人が正規の掲示場にポスターを貼って選挙運動が出来なかった。どう考えても不平等」。届け出順が50番目だった小林弘氏は10日に記者会見し、こう主張した。都選管の対応について「重大な過失。得票数にも影響が出た」とも訴えた。同日に都選管に異議申し出をしたほか、都などを相手取った損害賠償請求訴訟も起こした。

　公職選挙法によると、選挙結果などに不服がある場合、有権者と候補者らは選管に異議を申し出られる。選管は内容を審査し、受理から30日以内に「認容」「棄却」などを決める努力義務がある。申し出た人は、選管の決定に不服があれば、高裁に提訴できる。

　都選管によると、今回の都知…