兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の文書について、県の公益通報担当部署は七つの「疑惑」のうち、一部について「是正措置」を講じるよう県側に求める調査結果を取りまとめたことが、関係者への取材でわかった。

　元県民局長は3月、文書を県議などに配布し、知事による業者からの物品受領やパワハラなどを内部告発。4月には、県の公益通報窓口にも同趣旨の内容を通報したが、県は独自の内部調査を経た5月、「核心部分が真実ではない」などとして、元県民局長を停職3カ月の懲戒処分とした。公益通報者保護の観点から、処分の妥当性が改めて問われそうだ。

　公益通報の調査結果では、パワハラの通報について、一部で強く叱責（しっせき）されたと認識する職員もいたとしつつ、「パワハラと認められる事案があったとの確証は得られなかった」とした。その上で、知事について「（職員との）コミュニケーションも十分ではなかった」と指摘し、県にはハラスメント研修などの対応策を求めた。

　さらに贈答品をめぐる通報に…