ギャンブル依存疑い1.7% オンライン利用も深刻化 厚労省調査

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吉備彩日
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 ギャンブル依存症に関する調査の結果(速報値)を厚生労働省が30日に公表した。18~74歳の回答者の1.7%がギャンブル依存症を疑われる状態だった。そのうち、コロナ禍前よりオンラインギャンブルの利用が増えた人は2割にのぼることがわかった。

 2018年に施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」に基づく3年ごとの調査で、昨年11月から今年1月に実施。インターネットや郵送で得た、全国の18~74歳の8898人の回答を分析した。

 ギャンブル依存が疑われる人は、回答者全体の1.7%。男性は2.8%で、女性が0.5%だった。依存が疑われる人が過去1年間で最もお金を使ったギャンブルの種類は、パチンコ(46.5%)で、パチスロ(23.3%)が続いた。

 調査では、新型コロナウイルス感染症の流行前(20年1月時点)と比較したオンラインギャンブルの傾向についても尋ねた。「新たに始めた」「する機会が増えた」と答えた人の割合は、依存が疑われない人で3.6%だったのに対し、依存が疑われる人では19.9%に増えた。

 あわせて公表されたギャンブ…

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この記事を書いた人
吉備彩日
くらし報道部|社会保障担当
専門・関心分野
社会保障、医療、共生社会