7月の東京都知事選で問題となった選挙ポスターや政見放送をめぐり、与野党の実務者が4日、国会内で初会合を開き、次の国会で公職選挙法改正をめざすことで大筋で一致した。ポスター掲示に品位保持の規定を新設し、宣伝行為に罰則を盛り込む形での法改正を軸に、与野党が議論を本格化させる。

　都知事選では、選挙ポスターを貼る枠が事実上、販売されたり、候補者と無関係のポスターが掲示されたりした。そうした事態を受け、自民、公明両党と立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党の代表者がこの日、集まった。

　現行の公選法では、候補者に…