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　河野太郎デジタル相（61）は5日、労働市場改革を柱とする自民党総裁選の公約を発表した。非正規労働者が「賃金の高い仕事に移っていけるようにしなければ、継続的な賃上げは難しい」とし、雇用流動性を高めるため解雇時の金銭補償ルールの必要性を訴えた。ただ、労使双方に懸念もあり、実現へのハードルは高い。

　国会内で開いた記者会見で河野氏は「今、日本の企業は、正社員とそうでない人たちの間に厳然たる格差がある」と述べ、継続的な賃上げのためには労働市場改革が必要だと主張。解雇時に金銭補償を受け取れない労働者が一定数いるとし、「非正規の方が、給与の高い仕事に就けるようなスキルを安心して身につけることができるセーフティーネットがまず必要だ」と語った。

　河野氏は改革を進めるため、労働行政を所管する厚生労働省の業務分割の必要性も訴えた。「社会課題が厚労省に集中していることを見ても、厚労相が国会に取られている時間をみても、この体制でいくのは無理がある」とし、厚労相とは別に特命担当大臣を置き、業務分野を医療と労働・年金でわける案を示した。

　社会保障政策に関連して現役…