中国政府は18日、台湾から輸入する野菜や果物、水産物など34品目に対する関税優遇措置を、今月25日から停止すると発表した。台湾で民進党の頼清徳（ライチントー）政権が発足した直後の6月には134品目の関税優遇を停止しており、圧力を強める狙いがあるとみられる。

　中国政府は今回、台湾産のマンゴーなど34の農水産品について、免税の制度を廃止するという。中国からの輸出品に対し、台湾が差別的な扱いをしているためだと説明している。

　一方、台湾で対中政策を担当する大陸委員会は19日未明、「台湾に対する政治的圧力、脅迫だ」とする声明を出した。

　中国は今年1月から12の化学品の関税優遇措置を停止し、今年6月には潤滑油のベースオイルなど134品目にも拡大していた。（北京＝鈴木友里子）