河野太郎デジタル相（６１）は５日、労働市場改革を柱とする自民党総裁選の公約を発表した。非正規労働者が「賃金の高い仕事に移っていけるようにしなければ、継続的な賃上げは難しい」と、雇用流動性を高めるため解雇時の金銭補償ルールの必要性を訴えた。ただ、労使双方に懸念もあり、実現へのハードルは高い。

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