「否認に強い検察」「否認に負けない検察」というスローガンに驚きです。 　要するに、検察の見立てを真実とみなし、被疑者や参考人が否定しても、それを打ち負かして有罪に持ち込める検察を目指しているわけですよね。こういう姿勢が、村木厚子さんの事件

　旧統一教会との関係、相次ぐ政治とカネの問題…。加えて、問題が起きても事実解明も不十分な自民党のありさまに、政権交代の必要性を感じる人は少なくないのではないか。 　ただ、世論調査で立憲民主党の支持率がさほど伸びないのは、前回の民主党政権時代

　虚偽やヘイト情報など有害な、あるいは違法なコンテンツの拡散を巡って、イーロン・マスク氏はEUとも対立している。 　また最近、秘匿性が高く、犯罪に利用されることも多いと指摘されてきたテレグラムのパベル・ドゥーロフCEOがフランスで逮捕された

　似たようなことを考え、思い悩む人に出会ったようで、親近感を覚えながら読んだ。 　私が最初に、社会のカルト化を感じたのは、9.11同時多発テロ事件の後。ブッシュ米大統領が「米国の側に立つのか、テロリストに与するのか」「味方か、さもなくば敵だ

　異論はありません。特に、首相になって何をやりたかったのかよく分からない、というのは、その通りだと思います。長年核兵器廃絶を訴えてきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さんが「期待外れだった」と言っていますが、同じような思いでいる人は多いので

　政府の対応に疑問を感じます。 　そもそも、原爆忌の式典に特定の国を招待しないという問題は、ロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年、政府が広島市にロシアを招待しないよう要請したことから始まっています。同年5月27日付朝日新聞によれば、当

　私個人は、広島、長崎ともに、ロシアやイスラエルも参加できるとよいと思っていました。国際人道法に背き、子どもを含めた多くの市民の命を奪う行為をしている国の代表者にこそ、原爆が多くの人々を無差別的に殺害した行為の罪深さを、感じてもらいたいから

「信教の自由はある。しかし、こういう形で人を不幸にする自由はない」 　記者会見で、原告代理人の山口広弁護士が言った言葉が、印象的だ。ほぼ同じ言葉を、かつてオウム真理教と対峙した坂本堤弁護士が、同教団幹部に告げている。 　この当たり前で基本的

　元県民局長を追い詰めたものは何だったのか。 　彼はこれまでにも、知事から公然と「うそ八百」「公務員失格」などと人格否定をされ、人事上の処分も受けていた。この記事からは、プライバシーがさらされることを気にしていたことがうかがえる。百条委員会

　判決は、「そもそも」という言葉を何度も使い、国の主張はそもそもが無理筋なのだと説いている。実に常識的な判断だと思う。 　首相官邸の意向で黒川氏の定年を無理矢理延長させるために、国会での審議を経る法改正ではなく、密室での解釈変更という形で法

　「被害者のプライバシー保護」を理由に、当局が情報の発表や関係機関との共有を拒むケースが相次いでいる。大阪地検元検事正の準強制性交罪での逮捕然り、本件然りである。 　もちろん、被害者保護は大切だ。しかし、必要な情報まで共有されず、当局にとっ

　前生活安全部長が述べていることが事実なら、県警本部長の責任が問われる事態だ。そのような問題提起がされている中、今の本部長の下で鹿児島県警が前生安部長に関する捜査を続けるのは、公正さの面でも県民・国民からの信頼性という面でも、適切ではない。

　市長がどんなに声を荒げて否定しても、このままではダブルスタンダード批判はやまないでしょう。 　ロシアは戦争に関して「事実に反する主張」をするけれど、イスラエルは「そのような可能性はない」などという独自の主張は、まったく説得力を持ちません。

「（ハラスメントの）意図はまったくない」と自身を正当化したうえで、「誤解を招くことになったなら申し訳ない」と”仮定法”で謝罪してみせる。「お騒がせしたこと」への謝罪はあっても、自身の女性観や人権感覚を内省した言葉はない。 　ハラスメントや差

　何がニュースか。今回の件では、報道機関のニュース感覚も問われているのではないだろうか。 　水俣病犠牲者の追悼慰霊式に続いて懇談があったのは、5月1日。新聞記事データベースなどを調べてみると、翌日の紙面で、この問題を大きく取り上げて問題視し

　民主主義国家であるはずのイスラエルが、とうとう「言論の自由」を放棄してしまった。すでに、放送はイスラエル国内で遮断され、警察がアルジャジーラがオフィスとして使っていたホテルの部屋に踏み込み、機材を押収したと報じられている。 　多くの市民の

　「ほんとうに、この方は弁護士だったのでしょうか？」と言いたくなるほどの、トンデモ発言だと思います。 　しかも吉村知事は、「僕は子どもが3人だから、僕は4票の影響力がある」とも言った、とのこと。 　子どもの存在を政治的な「影響力」に変換して

「人に迷惑をかけてはいけない」――危険な地に行っての取材に、人々が「厳しい目」を向ける理由の１つに、人々が幼い頃から教え込まれたこの道徳律が影響してはいないでしょうか。 　たとえば、こんな風に。 　わざわざ危険な所に出掛けて行って、武装勢力

　今回の事件を通じて、刑事手続の透明性や合理性についての日米の差を改めて思い知らされている。 　水面下の捜査にどれくらいの時間をかけたのかは分からないが、ともかく3月に問題が報じられてから3週間余りで、米捜査当局は水原元通訳を起訴。その際、

　判決を読んで驚いた。受け手の被害感情で全てが決まるというもので、発信者の動機や意図などはまるで無視しているからだ。 　たとえば刑事事件判決に関する発信について、判決は、「読者の性的好奇心に訴えかけ（た）」という訴追委員会の主張は退けた。と