カルロス・ゴーン もたらした光と影

村山工場（東京）など５工場の閉鎖、２万１千人の人員削減、系列取引の見直し……。ゴーンがＣＯＯとしてまとめた再生計画「日産リバイバルプラン」は、過去に例のないリストラ策だった。徹底した合理化で仏タイヤ大手ミシュランや仏ルノーの業績を改善させて頭角を現し、「コストカッター」の異名をとる。リバイバルプランを発表した１９９９年１０月の記者会見では、たどたどしい日本語でリストラ策への理解を求めた。「どれだけ多くの努力や痛み、犠牲が必要となるか。私にも痛いほどわかっています」日産は９５年にも国内有数の完成車工場だった座間工場（神奈川県座間市）を閉鎖したばかりで、社内外に大きな衝撃が広がった。閉鎖された座間工場から村山工場への異動に応じ、２度目の工場閉鎖を通告された社員もいた。

当時の労働組合幹部は工場閉鎖の報に、こう言って肩を落とした。「座間工場の閉鎖の時も極めて大きな痛みを伴ったのに、我々は結果的に会社側の求めに応じた。その後もできる限りの協力をしてきた。にもかかわらず……」改革の痛みを引き受けた人々はいま、有価証券報告書に役員報酬を過少記載したとして逮捕されたゴーンに何を思うのか。

１９年前にルノーから日産自動車に送り込まれたゴーン。２００５年以降はルノーと日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務するようになり、両社を結びつける「接着剤」の役割を果たしてきた。独自開発の技術や企業風土へのこだわりが強い自動車メーカー同士の再編には「成功例」が少ないと言われるなか、日産とルノーの資本業務提携を維持し、世界的な自動車グループに育てた手腕を評価する声も多かった。

だが、ゴーンの失脚を機に、日産・ルノー・三菱自動車の３社連合の主導権を握ってきたルノーに対する日産社内の不満が顕在化してきた。日産はルノーの出資を受け入れて経営難を乗り切ったが、近年のルノーの業績は振るわない。それでも、ルノーが日産に４３％を出資して議決権を持つ一方、日産のルノーへの出資は１５％にとどまり、議決権もない。売上高も利益も上回る日産が、多くの利益をルノーに配当として納めてきた。こうした「不平等条約の改正」が日産幹部の宿願となっているが、ルノーに１５％を出資するフランス政府は、資本関係を見直したい日産に神経をとがらせている。１１月３０日（日本時間１２月１日）にはフランス政府側の要請で、３社連合の関係をめぐってマクロンと安倍晋三の日仏両首脳が会談した。ルノーと日産の関係は外交課題にもなりつつある。

「当社の代表取締役会長カルロス・ゴーンについて、社内調査の結果、本人の主導による重大な不正行為、大きく３点を確認いたしました」。ゴーン逮捕直後の記者会見で、日産社長兼ＣＥＯの西川広人が語った。３点とは――。①開示される実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していた②目的を偽って私的な目的で当社の投資資金を支出した③私的な目的で当社の経費を支出した、の三つだ。

会見で詳細は明かされなかったが、関係者への取材から、さまざまな疑惑が浮かび上がってきた。ゴーンは、世界各地に「自宅」を所有していた。レバノン・ベイルートやブラジル・リオデジャネイロで利用していた高級住宅は、日産が海外子会社を通じて購入していたことが判明した。「家の価格は５００万ドル（約５億６千万円）はくだらない」。ベイルートの邸宅を記者が訪ねると、地元不動産事情に詳しい人らはそう証言した。

日産がゴーンの姉に対し、２００２年から、年１０万ドル（約１１３０万円）前後を支出してきたこともわかった。「アドバイザー業務」の契約を結んでいたが、実際には姉に業務の実態はなかったという。ほかにも、不正の疑惑が事件を機に噴出した。株価に連動する報酬の権利（約４０億円分）を有価証券報告書に記載していなかった疑い。私的な投資の損失を日産に付け替えた疑惑……。ある日産幹部は漏らした。「圧倒的な存在になりすぎた。公私混同、会社の私物化につながった」

国内外に衝撃を与えたゴーンの逮捕。だが事態は、半年以上前から水面下で進行していた。日産社内で、ゴーンをめぐる不正な資金工作が告発されたのは、今年３月ごろ。情報は検察当局に寄せられ、６月にスタートしたばかりの「司法取引」制度を使った捜査が進められた。東京地検特捜部が着目したのが、巨額の「報酬隠し」の疑いだった。

日本では０９年度決算から「年収１億円以上」の報酬を得る上場会社の役員について、有価証券報告書に氏名と金額を記載するルールができた。ゴーンの報酬は毎年、「１０億円」前後と記載されてきた。ところがゴーンは、年に約１０億円をさらに受け取るという合意を日産側と毎年交わしていた疑いが浮上した。「コンサル料」などの名目で、退任後にまとめて受け取る仕組みをつくっていたという。特捜部は、１０～１４年度の５年間で、役員報酬を約５０億円少なく有価証券報告書に記載したとする金融商品取引法違反容疑で逮捕状をとった。

１１月１９日夕、ビジネスジェット機で羽田空港に到着するのを待ち構え、特捜部はゴーンを逮捕した。特捜部に逮捕されると、計２０日間勾留されるのが通例だ。連日のように担当検事の取り調べがある。起訴された場合、ゴーンが否認を続けていると、勾留が長引くケースも考えられる。過去には１００日以上勾留された事件も少なくない。ゴーンは、自ら立て直した日産を私物化していたのか――。疑惑の解明は緒に就いたばかりだ。

３社連合の未来は

ゴーンが逮捕された３日後の１１月２２日。日産社長の西川広人は臨時取締役会を招集。ゴーンの会長職を解き、代表権を外すことを決めた。日産、ルノーと３社連合を組む三菱自動車も２６日に臨時取締役会を開いて、同様の対応を決めた。一方、ルノーは１１月２０日の取締役会でゴーンの会長兼ＣＥＯ職の解任を見送り、ＣＥＯの暫定代行にＣＯＯのティエリー・ボロレを充てる人事を決めた。日産・三菱自とルノーの間で対応は割れている。日産側はゴーンの失脚をルノーの影響力をそぐ好機ととらえているが、思惑通りにことが運ぶかどうかは見通せない。日産にとっては、ゴーンの後任人事が最初の関門になる。日産とルノーは１９９９年の提携時に、経営面で重要なポストをルノーから出すことを取り決めており、まずはルノーの影響力をそぐ人選ができるかどうかが焦点となる。ゴーンの「完全追放」も関門だ。日産は早期に取締役からも外す方針で、臨時株主総会を開いて取締役の解任を決議する構えだ。だが、日産に４３％を出資するルノーが議案に反対する可能性もあり、予断を許さない。最大の難題は、ルノーとの資本関係の見直しだ。ボロレは「ルノーグループの利益と３社連合の持続可能性を守るという使命に集中し続ける」との声明を発表しており、日産側との溝が浮き彫りになってきた。

マクロンと安倍もアルゼンチンで会談し、マクロンは３社の関係が今後も維持されるよう求めた。３社連合の行方は、日仏両政府も巻き込んで混沌（こんとん）としている。（敬称略）