東京100days 新型コロナウイルスの記録 - プレミアムA

この2日後、小池百合子知事は都民に対し、都外への不要不急の移動自粛を要請。歌舞伎町を中心に蔓延したウイルスは全国に広がり、都外で「東京由来」とされる感染が相次いでいた。

東京の感染経路は接客を伴う飲食店などに加え、職場や家庭内も増加。東京に隣接する県にも感染が拡大しつつあった。

東京都内の繁華街の接待を伴う飲食店で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、小池百合子知事は22日、警視庁本部を訪れて斉藤実・警視総監と面会し、各店の感染対策の徹底に関して協力を要請した。

新型コロナウイルスの影響で延期された東京五輪が開幕まであと1年となった。一方で、東京では感染者が初めて300人を突破。都民も行政も危機感を持ちながら4連休を迎えた。

感染者は増えていたが、安倍首相は直ちに緊急事態宣言を出す考えはないことを明かした。一方、都内の接待を伴う飲食店で感染が拡大していることを受け、小池知事は警視庁に協力を要請。店側からは「越権行為だ」などの反発する声があがった。

鹿児島県にある人口5千人の離島、与論島で7月22日から感染者が相次ぐ。島は厳戒態勢になり、山元宗町長は「来島自粛」を呼びかける。

当時としては過去最多の感染者が判明したことで、各地の知事らが会食への注意を呼びかける。

1日あたりの感染者が初の1千人超。岩手県で初めて感染者が判明し、全47都道府県で感染者が確認される。

営業時間の短縮を要請したのは、酒類を提供する飲食店やカラオケ店。営業時間を午後10時までにするよう求める内容で、要請に応じた中小・個人事業者には協力金20万円を支払うとした。だが、業者の懐事情は限界に達していた。

Go Toトラベル事業が始まって以降、地方での感染が急拡大。沖縄県は本島全域で不要不急の外出自粛を要請した。また、大阪府は8月5～20日、大阪市の繁華街ミナミにある感染防止対策を取っていない一部の飲食店に対し、休業を要請すると発表した。新型コロナの影響で解雇・雇い止めにあった人はこの日時点で4万1391人になった。

航空各社の業績が悪化。JALは4～6月期の決算で、純利益が937億円の赤字。ANAホールディングスも同期に1088億円の純損失を出す。コロナの影響で倒産が400件にのぼったと帝国データバンクが発表した。翌日4日には日本製鉄、ホンダ、東京メトロが中間決算を発表、いずれも赤字に。一方、ソニーは「巣ごもり需要」によるゲーム事業が好調で黒字に。

新型コロナウイルス対策として、吉村洋文・大阪府知事はうがい薬を推奨。専門家からは科学的な根拠が不十分だと疑問の声が出る。

愛知県は9日間連続で100人を超え、6日から独自の緊急事態宣言を出すと発表。福岡県も感染拡大を受け、対策が不十分な店舗に対し、休業要請をするとした。

1日あたりの国内感染者数が過去最多になり、各地の知事から帰省や旅行での移動自粛を呼びかける声が相次ぐ。一方、厚生労働省は軽症者や無症状者について、宿泊施設が確保できない場合は自宅療養を認めるとした。

全国の知事がオンライン会議を開き、「大切な『ふるさと』と命を守るために」と題したメッセージを発表。帰省をめぐっては危機感をあらわにする知事がいる一方、容認する知事も。東京の感染者数は2日連続で400人を超えた。

4～6月期の国内総生産（GDP）が、実質で前期より7.8％減少。円換算で27.8％減で、事実上戦後最悪の落ち込み。コロナ危機が国内経済に与えた打撃の大きさが浮き彫りに。

Go To事業の利用者（7月27日～8月20日）が延べ約420万人になったと、国土交通省が発表。政府は成果を強調するが、野党側は効果は限定的だったと指摘した。

東京都内の感染者の8割超が区部に集中しているため、東京都は引き続き警戒が必要だと判断した。

安倍首相は持病が悪化し、病院を受診していたが、政府が新型コロナの新たな対策を決めたことで辞任を判断したと述べる。一方、この日、政府は国民全員分のワクチン確保を目指し、関連費用の予算措置を講ずる方針を決める。

内閣府が発表した消費動向調査で、家計の消費意欲を示す消費者態度指数が前月より0.2ポイント低い29.3となり、4カ月ぶりに悪化に転じる。新型コロナの感染拡大の影響とみられる。

財務省がこの日公表した4～6月期の法人企業統計で、前年同期と比べて経常利益はほぼ半減。2008年におきたリーマン・ショックの直後以来となる記録的落ち込みになった。