医療危機 東京100days

都内ではこの日、294人の感染が新たに確認され、8月の「第2波」以来の高水準に。北海道で感染者が急増する中、抑えられていた東京での感染再拡大の予兆となった。

解雇や雇い止め（見込みを含む）の増加幅は5、6月が月1万2千人超だったのに対し、10月は7506人。ただ、専門家からは「大企業の雇用調整の動きもあり、今後も増加リスクはある。『第3波』が押し寄せれば、雇用が維持しきれない企業が増える可能性がある」との指摘が出ていた。

「第2波」で実施した酒類を提供する飲食店などへの時短要請について、政府が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」と「イート」を実施していることなどを理由に、都はこの時期、否定的だった。

新型コロナのワクチン開発への期待感から、経済回復が進むとの見方が市場関係者に広がっていた。

都内の感染状況の警戒レベルについて、4段階のうち2番目に深刻なレベル3（オレンジ）を維持することが決まった。最も深刻なレベル4（赤）への引き上げは見送られたが、医療関係者の危機感は強まっていた。

小池知事は前日12日の夜、菅義偉首相と会食。記者団に首相との会話内容を尋ねられると、新型コロナ対策よりも東京五輪・パラリンピックの開催に向けた話に重点を置いた。国内新規感染者数は2日連続で過去最多を記録。

都内ではこの日、過去最多（当時）となる493人（速報値）の感染が確認され、全国でも1日あたりの感染者数が初めて2千人を超えた。尾身会長「東京、大阪は（4段階のうち感染状況の深刻度が2番目の）ステージ3に近づきつつあるのは間違いない」と述べ、対策強化を訴えた。

政府はこの頃、都側に時短要請を求めたが、小池知事は拒否する姿勢を見せた上で、都民に対し、年末に向けた会食などでの行動変容を呼びかけた。

政府は21日、感染が広がっている地域への「トラベル」事業の新規予約分を一時停止すると発表。それでも都側はなお、時短要請に消極的な姿勢を見せていた。

都内ではこの日、小池知事が重視してきた重症者数が51人に急増。小池知事は25日、以前は効果を疑問視していた時短要請を実施すると発表。

菅首相はこの日、「トラベル」事業について、札幌市と大阪市からの出発分も一時利用を控えるよう呼びかけた。一方、「トラベル」自粛に関する判断を示さない都への批判は強まっていた。

「トラベル」事業について、小池知事はこの日、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に対し、都内発着分の利用を一時自粛するよう呼びかける方針を明らかにした。これに先立ち、小池知事は菅首相と会談した。

政府の分科会は、感染状況が「高止まり」「感染拡大が継続」している地域に対し、「トラベル」事業と「イート」事業を一時停止するよう求めた。翌12日、国内新規感染者が初の3千人を超えた。

「トラベル」事業について、28日から翌年1月11日にかけて全国一斉に停止すると表明。当初、東京都や名古屋市での停止や自粛要請を検討していたが、年末年始を集中的に感染拡大を抑える期間と位置づけ、一気に対象地域を広げた。

小池知事はこの日、時短要請の延長を発表。ただ、感染防止策の強化として政府が求めた閉店時間の午後8時への前倒しはせず、現行の午後10時に据え置いた。

菅首相は、トラベル停止を表明した14日の夜、自民党の二階俊博幹事長らと5人以上でステーキ店で会食。分科会が感染リスクの高まる場面に挙げていた「大人数、例えば5人以上の飲食」に当てはまるため、批判が強まっていた。

都はこの日、医療提供体制の警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「逼迫している」に初めて引き上げた。小池知事は「年末年始は感染リスクが高まる」として、「年末年始コロナ特別警報」を表明。だが、政府が求めてきた時短の午後8時への前倒しはしなかった。

年末年始に向けて、春の「第1波」でも呼びかけた「ステイホーム」を要請。ただ都側には、春の緊急事態宣言が出ていた当時よりも、小池知事の呼びかけが届かなくなっている焦燥感があった。

時短の前倒しについて、政府に加えて、分科会も都側に実施を求めた。だが都は否定的な姿勢を崩さなかった。

「トラベル」事業について、28日から全国一斉に停止された。第3波が大きくなり続ける中、菅首相の肝いり政策はストップする事態に追いこまれた。

30日にあったモニタリング会議で、専門家は「より強い対策をただちに実行する必要がある」として、都側に対策強化を促した。ただ、同じ日にあった臨時会見で、小池知事は「緊急事態宣言」に言及したが、呼びかけ中心にとどまり、時短前倒しなどの強い対策は打ち出さなかった。

大みそかの31日、国内の新たな感染者数は過去最多を600人以上上回り、都内では1353人と初めての1千人台が確認された。野党からは緊急事態宣言発出を求める声が上がったが、菅首相は要否についての考えを示さなかった。

東京都と神奈川、千葉、埼玉3県の知事は2日、政府に緊急事態宣言の発出を検討するよう求めた。これに対し、西村経済再生相は、1都3県の知事に時短要請に絡む閉店時間の午後8時への前倒しを要請した。

菅首相は年頭記者会見で、緊急事態宣言を東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に再び出す検討に入る方針を表明。飲食店への営業時間短縮などに対策を集中させる意向を示した。

政府はこの日、首都圏1都3県を対象に緊急事態宣言を発出。

菅首相は、小池知事に対し、午後8時への時短前倒しを求めた際、断られたことを明かす。「一貫して分科会の先生方は8時を強く要請されていた」とも述べ、暗に小池知事を批判した。

政府が中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を継続していることに対し、「緊急事態宣言下において、国民の理解が全く得られていない」との批判が集中。部会では、海外からの入国の一時停止を改めて求め、近く政府に申し入れを行う方針を確認した。

緊急事態宣言の対象区域に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡が追加され、11都府県に広がる。追加された大半の府県が、知事側からの要望を受けたものだった。

感染者の急増を受け、都が、都立と公社の計3病院を実質的な「コロナ専門病院」にすることを決めた。新型コロナ以外の診療や入院がほぼ停止されることになり、転院を余儀なくされる患者が相次ぐことになる。

初めての大学入学共通テストが、全国で一斉スタート。緊急事態宣言が11都府県に出されるなか、多くの学生が感染防止策が取られた会場で試験に臨んだ。

政府はこの日、入院を拒んだ感染者への懲役刑を盛り込んだ感染症法改正案をまとめた。だがその後、野党が反対の姿勢を示したため、刑事罰の規定を削除し、行政罰である過料に修正した。

新型コロナに感染し、自宅で療養していた都内の30代女性が1月、死亡していたことが判明。感染について悩んでいたことや現場の状況から、自殺とみられる。

4千人に達した１月９日から、わずか2週間での到達。国内の死者は1千人から2千人に達するまで約4カ月かかった。その後、約1カ月で3千人を超え、18日間で4千人に達した。

緊急事態宣言が出されるなか、衆院予算委員会が開かれ、本格的な国会論戦が始まった。野党からは、菅政権による判断の遅れや不十分な対策への追及が続いた。

菅首相が新型コロナの感染防止対策の「決め手」と期待を寄せるワクチン接種。政府は2月から医療従事者の接種を始め、高齢者や基礎疾患がある人らに順次、拡大する方針だ。だが、見通しはいまだ不透明な部分が残る。

自民党の松本純、田野瀬太道、大塚高司３衆院議員が、緊急事態宣言下の深夜に銀座のクラブなどを訪れた問題を受けて同党を離党。松本氏は当初、「１人で行った」と虚偽の説明をしていた。他の銀座のクラブに行っていた公明党の遠山清彦衆院議員は、議員辞職した。

菅首相は、新型コロナ対応の緊急事態宣言を10都府県で3月7日まで延長することを決めた。新規感染者数は減少傾向にあるが依然高い水準で、医療現場の逼迫が続いているため。一方、栃木県では宣言が解除された。

緊急事態宣言の期限となったこの日、都内では感染者429人が新たに確認された。10日連続で1千人を下回り、この日までの1週間の平均新規感染者数も572人と、前週比で67％となった。宣言の効果が着実に出る一方で、宣言は8日以降も延長された。