day8
2020.11.7(土曜日)
外出増えて感染拡大?
都内ではこの日、294人の感染が新たに確認され、8月の「第2波」以来の高水準に。北海道で感染者が急増する中、抑えられていた東京での感染再拡大の予兆となった。
試練の冬が迫った2020年11月、東京に3度目となる新型コロナウイルス感染の波が訪れた。そして、年明けに再び出された緊急事態宣言。その起点となったのが、コロナ禍で存在感を示し続けた小池百合子・東京都知事だった。
だが、「第3波」の予兆が見え始めても、小池氏には政府との対立やパフォーマンスが目立った。
限界に達した医療現場。瀬戸際に追いつめられた東京五輪・パラリンピック。対策が後手に回り続けた小池氏や政府の功罪は、東京と日本の行く末すら決めかねない。「第3波」に直面した首都の100日間を浮き彫りにする。
公開 2021/2/10
政府や東京都の関係者は11月初旬、東京五輪・パラリンピック開催に向けた期待感を高めつつあった。1日からは、海外出張帰りの日本人らについて、2週間待機を免除。同月中旬には、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長の来日も予定されていた。ただ都医師会幹部はこの頃、すでに医療崩壊を予見するような発言を口にし、都内では「第3波」の火種がじわじわと燃え始めていた。
day1
2020.10.31(土曜日)
感染が再拡大していた北海道ではこの日、2日連続で過去最多となる81人の感染が確認された。一方で、東京都の感染者は215人と、「第2波」ピーク時の半分以下。ただ、家庭内感染の割合が増え、重症化しやすい高齢者の感染が目立ち始めていた。
day2
2020.11.1(日曜日)
経済再生を重視する菅義偉首相は、出入国緩和を進める姿勢を鮮明にしてきた。9月の就任直後には、海外からの入国者数が水際の検査能力を大きく下回っている現状を問題視し、関係省庁は新たな緩和策の検討を急いだ。政府高官は「菅政権発足でフェーズが変わった」と語る。ただ一方で、欧州などでは感染が再拡大していた。
day3
2020.11.2(月曜日)
第2波から感染収束のめどが立たない状況が続く中、都内での新型コロナの入院患者は3カ月にわたり、1千人程度に高止まりしていた。医療現場は疲弊の度合いを強め、都医師会の尾崎治夫会長は「現場の病院は疲れ果て、メンタルがやられる職員が出てきている」と訴えた。
day6
2020.11.5(木曜日)
国内感染者はこの日、新たに1049人が確認され、8月21日以来の1千人超えとなった。都内でも269人の感染が判明し、都庁内では「嫌な数字」と警戒する声が上がった。
11月7日、東京都内で294人の感染が新たに確認された。政府の「Go To」キャンペーンが広まり、経済再生に期待が高まった矢先。「第2波」が起きた8月以来の高水準に、多くの都庁関係者は感染拡大の予兆を感じ取った。ただ都はこの頃、「第2波」で実施した飲食店などへの営業時間短縮要請に対し、否定的な姿勢を取り続けた。そんな都庁の空気感は、ある指標の変化で一変する。
day8
2020.11.7(土曜日)
都内ではこの日、294人の感染が新たに確認され、8月の「第2波」以来の高水準に。北海道で感染者が急増する中、抑えられていた東京での感染再拡大の予兆となった。
day10
2020.11.9(月曜日)
解雇や雇い止め(見込みを含む)の増加幅は5、6月が月1万2千人超だったのに対し、10月は7506人。ただ、専門家からは「大企業の雇用調整の動きもあり、今後も増加リスクはある。『第3波』が押し寄せれば、雇用が維持しきれない企業が増える可能性がある」との指摘が出ていた。
day11
2020.11.10(火曜日)
「第2波」で実施した酒類を提供する飲食店などへの時短要請について、政府が「Go To トラベル」と「イート」を実施していることなどを理由に、都はこの時期、否定的だった。
新型コロナのワクチン開発への期待感から、経済回復が進むとの見方が市場関係者に広がっていた。
day13
2020.11.12(木曜日)
都内の感染状況の警戒レベルについて、4段階のうち2番目に深刻なレベル3(オレンジ)を維持することが決まった。最も深刻なレベル4(赤)への引き上げは見送られたが、医療関係者の危機感は強まっていた。
day14
2020.11.13(金曜日)
小池知事は前日12日の夜、菅義偉首相と会食。記者団に首相との会話内容を尋ねられると、新型コロナ対策よりも東京五輪・パラリンピックの開催に向けた話に重点を置いた。国内新規感染者数は2日連続で過去最多を記録。
day19
2020.11.18(水曜日)
都内ではこの日、過去最多(当時)となる493人(速報値)の感染が確認され、全国でも1日あたりの感染者数が初めて2千人を超えた。尾身会長「東京、大阪は(4段階のうち感染状況の深刻度が2番目の)ステージ3に近づきつつあるのは間違いない」と述べ、対策強化を訴えた。
day20
2020.11.19(木曜日)
政府はこの頃、都側に時短要請を求めたが、小池知事は拒否する姿勢を見せた上で、都民に対し、年末に向けた会食などでの行動変容を呼びかけた。
day22
2020.11.21(土曜日)
政府は21日、感染が広がっている地域への「トラベル」事業の新規予約分を一時停止すると発表。それでも都側はなお、時短要請に消極的な姿勢を見せていた。
day25
2020.11.24(火曜日)
都内ではこの日、小池知事が重視してきた重症者数が51人に急増。小池知事は25日、以前は効果を疑問視していた時短要請を実施すると発表。
14日後イギリスで新型コロナウイルスのワクチン接種が始まる
収まらない感染拡大に政府の分科会や医療関係者が危機感を強める中、政府と都の対応は混迷を極めていた。「Go To トラベル」の見直しや営業時間の短縮要請をめぐっては、互いに責任をなすりつけるかのような言動を繰り返す。最終的に政府はトラベルの全面停止に踏み切り、都も営業時間の短縮要請の延長を表明。ただ、人の流れを抑える強い対策は打ち出せず、医療崩壊の危機が確実に迫りつつあった。
day28
2020.11.27(金曜日)
菅首相はこの日、「トラベル」事業について、札幌市と大阪市からの出発分も一時利用を控えるよう呼びかけた。一方、「トラベル」自粛に関する判断を示さない都への批判は強まっていた。
day32
2020.12.1(火曜日)
「トラベル」事業について、小池知事はこの日、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に対し、都内発着分の利用を一時自粛するよう呼びかける方針を明らかにした。これに先立ち、小池知事は菅首相と会談した。
day42
2020.12.11(金曜日)
政府の分科会は、感染状況が「高止まり」「感染拡大が継続」している地域に対し、「トラベル」事業と「イート」事業を一時停止するよう求めた。翌12日、国内新規感染者が初の3千人を超えた。
day45
2020.12.14(月曜日)
「トラベル」事業について、28日から翌年1月11日にかけて全国一斉に停止すると表明。当初、東京都や名古屋市での停止や自粛要請を検討していたが、年末年始を集中的に感染拡大を抑える期間と位置づけ、一気に対象地域を広げた。
小池知事はこの日、時短要請の延長を発表。ただ、感染防止策の強化として政府が求めた閉店時間の午後8時への前倒しはせず、現行の午後10時に据え置いた。
14日後「トラベル」事業を全国で停止
day47
2020.12.16(水曜日)
菅首相は、トラベル停止を表明した14日の夜、自民党の二階俊博幹事長らと5人以上でステーキ店で会食。分科会が感染リスクの高まる場面に挙げていた「大人数、例えば5人以上の飲食」に当てはまるため、批判が強まっていた。
day48
2020.12.17(木曜日)
都はこの日、医療提供体制の警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「逼迫している」に初めて引き上げた。小池知事は「年末年始は感染リスクが高まる」として、「年末年始コロナ特別警報」を表明。だが、政府が求めてきた時短の午後8時への前倒しはしなかった。
14日後都の新規感染者が1353人に。初めて1日1000人を超える
年末年始に向けて、小池百合子知事は都民に「ステイホーム」を求めた。緊急事態宣言下にあった5月の連休前にも呼びかけたフレーズだ。ただ、都内の人出は大きく減らず、大みそかには1353人と初めて1千人台の感染者が確認された。すると、小池知事は首都圏の知事を引き連れて、政府側にある要求を突きつけた。2度目の緊急事態宣言発出だ。
day52
2020.12.21(月曜日)
年末年始に向けて、春の「第1波」でも呼びかけた「ステイホーム」を要請。ただ都側には、春の緊急事態宣言が出ていた当時よりも、小池知事の呼びかけが届かなくなっている焦燥感があった。
day54
2020.12.23(水曜日)
時短の前倒しについて、政府に加えて、分科会も都側に実施を求めた。だが都は否定的な姿勢を崩さなかった。
day59
2020.12.28(月曜日)
「トラベル」事業について、28日から全国一斉に停止された。第3波が大きくなり続ける中、菅首相の肝いり政策はストップする事態に追いこまれた。
day61
2020.12.30(水曜日)
30日にあったモニタリング会議で、専門家は「より強い対策をただちに実行する必要がある」として、都側に対策強化を促した。ただ、同じ日にあった臨時会見で、小池知事は「緊急事態宣言」に言及したが、呼びかけ中心にとどまり、時短前倒しなどの強い対策は打ち出さなかった。
day62
2020.12.31(木曜日)
大みそかの31日、国内の新たな感染者数は過去最多を600人以上上回り、都内では1353人と初めての1千人台が確認された。野党からは緊急事態宣言発出を求める声が上がったが、菅首相は要否についての考えを示さなかった。
day64
2021.1.2(土曜日)
東京都と神奈川、千葉、埼玉3県の知事は2日、政府に緊急事態宣言の発出を検討するよう求めた。これに対し、西村経済再生相は、1都3県の知事に時短要請に絡む閉店時間の午後8時への前倒しを要請した。
小池百合子知事らから緊急事態宣言発出を要請された2日後、菅義偉首相は、首都圏を対象に宣言を出すことを検討すると表明した。ただ、それでも都内の感染拡大は収まらず、連日2千人台が確認されるように。飲食店の営業時間短縮要請に特化した対策についても専門家や業界関係者から疑問の声が上がり、首都圏はかつてない医療危機に襲われた。
day66
2021.1.4(月曜日)
菅首相は年頭記者会見で、緊急事態宣言を東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に再び出す検討に入る方針を表明。飲食店への営業時間短縮などに対策を集中させる意向を示した。
day69
2021.1.7(木曜日)
政府はこの日、首都圏1都3県を対象に緊急事態宣言を発出。
day70
2021.1.8(金曜日)
菅首相は、小池知事に対し、午後8時への時短前倒しを求めた際、断られたことを明かす。「一貫して分科会の先生方は8時を強く要請されていた」とも述べ、暗に小池知事を批判した。
day74
2021.1.12(火曜日)
政府が中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を継続していることに対し、「緊急事態宣言下において、国民の理解が全く得られていない」との批判が集中。部会では、海外からの入国の一時停止を改めて求め、近く政府に申し入れを行う方針を確認した。
day75
2021.1.13(水曜日)
緊急事態宣言の対象区域に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡が追加され、11都府県に広がる。追加された大半の府県が、知事側からの要望を受けたものだった。
14日後世界の感染者が1億人超える
day76
2021.1.14(木曜日)
感染者の急増を受け、都が、都立と公社の計3病院を実質的な「コロナ専門病院」にすることを決めた。新型コロナ以外の診療や入院がほぼ停止されることになり、転院を余儀なくされる患者が相次ぐことになる。
day78
2021.1.16(土曜日)
初めての大学入学共通テストが、全国で一斉スタート。緊急事態宣言が11都府県に出されるなか、多くの学生が感染防止策が取られた会場で試験に臨んだ。
day80
2021.1.18(月曜日)
政府はこの日、入院を拒んだ感染者への懲役刑を盛り込んだ感染症法改正案をまとめた。だがその後、野党が反対の姿勢を示したため、刑事罰の規定を削除し、行政罰である過料に修正した。
day84
2021.1.22(金曜日)
新型コロナに感染し、自宅で療養していた都内の30代女性が1月、死亡していたことが判明。感染について悩んでいたことや現場の状況から、自殺とみられる。
day85
2021.1.23(土曜日)
4千人に達した1月9日から、わずか2週間での到達。国内の死者は1千人から2千人に達するまで約4カ月かかった。その後、約1カ月で3千人を超え、18日間で4千人に達した。
day87
2021.1.25(月曜日)
緊急事態宣言が出されるなか、衆院予算委員会が開かれ、本格的な国会論戦が始まった。野党からは、菅政権による判断の遅れや不十分な対策への追及が続いた。
day88
2021.1.26(火曜日)
菅首相が新型コロナの感染防止対策の「決め手」と期待を寄せるワクチン接種。政府は2月から医療従事者の接種を始め、高齢者や基礎疾患がある人らに順次、拡大する方針だ。だが、見通しはいまだ不透明な部分が残る。
day94
2021.2.1(月曜日)
自民党の松本純、田野瀬太道、大塚高司3衆院議員が、緊急事態宣言下の深夜に銀座のクラブなどを訪れた問題を受けて同党を離党。松本氏は当初、「1人で行った」と虚偽の説明をしていた。他の銀座のクラブに行っていた公明党の遠山清彦衆院議員は、議員辞職した。
day95
2021.2.2(火曜日)
菅首相は、新型コロナ対応の緊急事態宣言を10都府県で3月7日まで延長することを決めた。新規感染者数は減少傾向にあるが依然高い水準で、医療現場の逼迫が続いているため。一方、栃木県では宣言が解除された。
day100
2021.2.7(日曜日)
緊急事態宣言の期限となったこの日、都内では感染者429人が新たに確認された。10日連続で1千人を下回り、この日までの1週間の平均新規感染者数も572人と、前週比で67%となった。宣言の効果が着実に出る一方で、宣言は8日以降も延長された。
緊急事態宣言の延長期間に入った2月8日、東京都内の新規感染者数(1週間平均)は555人となった。ピークを迎えた1月11日の1861人と比べて、約1カ月で3割ほどに減った。それでも昨夏の「第2波」のピークだった346人を大きく上回っている。
「第3波」が訪れた昨年11月は、政府や都の関係者が抱く経済再生への思いをひしひしと感じた時期だった。一方で、寒い時期が近づけば、予想を上回る感染拡大が起きる懸念もあった。第2波は秋に落ち着いていたが、感染状況は収まりきらず、すでに都内の医療現場を追いつめていた。
経済再生と感染防止。相反するような目的を同時に成し遂げることは、昨春の「第1波」から政治が抱えてきた課題だ。双方が厳しい状況に置かれた第3波では、より繊細で大胆な判断が求められてきた。ただ、経済重視から感染防止にシフトすべきタイミングを政府、都ともに逸してきたように映る。
その結果、「Go To トラベル」や営業時間の短縮要請をめぐる政府と都の対立が起きた。それぞれ立場や役割が違い、時に意見が一致しないことがあるのは当然と言える。そこから協議を続け、最終的に国民・都民の利益につながる最適な選択肢をともに見いだすのが政治の役割だ。都の担当者がその思いで日々、夜を徹して仕事をしてきたのを目の当たりにしてきた。政府も同じだろう。ただ、取材のなかで、「感情的になってしまい、判断力が鈍っているのではないか」と感じることも少なくなかった。
コロナ禍で政治不信が高まったのは、緊急事態宣言のような人々の生活に大きな影響を与える政策が、途中経過が見えないまま突如として決まる印象を持たれたからではないか。2度目の緊急事態宣言に至った内幕をしっかりと読者に示し、後世に伝えたい。そんな思いから、昨春に始めた企画「東京100days」の第3弾を思い立った。
今夏には、1年延期された東京五輪・パラリンピックが控えている。コロナ禍での開催に向けて、政治は今後も様々な判断を問われることになるだろう。事実を掘り起こすことで、コロナ禍の政治を検証する材料を社会に届けたい。その気持ちを忘れずに、取材に当たりたい。(東京都庁キャップ・岡戸佑樹)
プレミアムA No.13「医療危機 コロナ 東京100days」