「消滅可能性自治体」マップ

「人口戦略会議」が2024年に発表した調査データを収容しています。
20-39歳女性の人口を統計上の「若年女性」とし、2020年時点の調査データと2050年の予想をそれぞれ比較して、「若年女性人口変化率」を算出しています。
「リストで見る」では、「日本創成会議」が2014年に公表した調査データと推計も収容しています。 2014年公表のデータでは、福島県は東京電力福島第一原発事故により人口の動向や今後の推移を見通すことが困難だったため、県単位の推計データを表示しています。
2024年公表データでは、福島県の浜通り地域に属する 13 市町村はひとまとめで推計しています。 市町村合併により、一部自治体で境界が異なる場合があります。
一部データは欠損している場合があります。

人口戦略会議の発表は、自治体間の人口移動がないと仮定した場合の人口（封鎖人口）と、移動が続くと仮定した場合（移動仮定）の人口を比べています。
これにより、女性人口の変化が、自治体内の出生と死亡の要因による「自然減」によるものか、他の自治体への移動による「社会減」によるものかを分析し、分類しています。 「消滅可能性自治体」は20～39歳の女性人口が50%以上減少する自治体。 「自立持続可能性自治体」は人口移動がないと仮定した推計と、移動傾向が続くと仮定した推計の両方で若年女性人口の減少率が20%未満の自治体。 「ブラックホール型自治体」は出生率が低く、人口増加を他地域からの流入に依存している自治体。 「その他」は上記に分類できない自治体。