解決事例
企業法務
クラウドファンディングを通じた新規事業についての法的リスクの相談
相談前
新規事業を行うに際して、クラウドファンディングを利用したい。その他、法的リスクを洗い出してほしい。
相談後
法的リスクを考慮し、新規事業の進め方を修正されつつ、実行に向けてすすめられました。
久保 宜弘 弁護士からのコメント
本件の御相談の場合、リサーチした結果特定商取引法や、その他自治体の条例等にリスクがありましたので、その結果をお伝えしました。法的リスクを考慮いただき、事業内容を修正しながら、実行に移されています。
M＆A仲介依頼契約書に関する御相談
相談前
M＆A仲介事業者様から、仲介依頼契約書（アドバイザリー契約）に関してのレビューを行ってほしいと御相談。
相談後
仲介後に報酬の発生時期等についてトラブルが生じないよう、表現の修正等を提案。また、責任に関する条項についても修正を提案し参考にされました。
久保 宜弘 弁護士からのコメント
基本的に、トラブルにならない限り契約書の文言が大きく問題になることはありませんが、いざトラブルになった際には、契約書にどう書いてあったかが重要になります。報酬の支払条件や、責任に関する条項はトラブルが生じた際を想定し、契約の条項の中でも特に気をつかう必要がございます。
一度トラブルに巻き込まれた経験がある事業者様だと、契約書の重要性に気づくことになるのですが、契約書の文言チェックは、直接利益を生む作業ではないため、法務部署がない事業者様におかれては、日々の業務に忙殺されおざなりになっているケースがあると存じます。いざトラブルになったときに予防法務の重要性に気づかれることは多いと存じます。
当事務所では、日々忙しくされている事業者様の「ちょっとした疑問」にお答えいたしますので、御相談いただければ幸いです。
医療法人の労務管理等、法改正後の役員の責任について
相談前
医療法人内の労務管理についてのご相談。また、医療法人の理事等の責任について先に知りたい。
相談後
就業規則の整備状況等、労務管理の現状をお聞きし、具体的にアドバイス。また、医療法人に関する近時の法改正について説明。
久保 宜弘 弁護士からのコメント
平成29年9月より、医療法人の理事や監事等の役員の方々についても、株式会社の取締役等のように第三者責任の規定（医療法48条1項）が施行されています。これにより、医療法人の理事等が、第三者に対して責任を負うことが明文化され、明確化されました。医療法人のガバナンスの強化の観点から、会社法と同様の規制が明文化され、従前よりもより株式会社に近い形での責任追及がなされる可能性があります。判例の集積はこれからですので、会社法の判例を参考にすべき場合もあるかと存じます。
リスクヘッジの手段としては、役員賠償責任保険（いわゆるD＆O保険）が医療法人向けにも開発されておりますので、保険を利用することも一つかと存じます。