大統領室「文政権の国情院関係者に対する監察－問責を検討」

大統領室「文政権の国情院関係者に対する監察－問責を検討」. July. 19, 2024 09:03. by 申나리 journari@donga.com. 大統領室が、韓国系米国人で北朝鮮専門家として知られるスミ・テリー米外交問題評議会（ＣＦＲ）上級研究員と接触した国家情報院の情報活動が露呈したことと関連し、「文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に起きたこと」とし、関係者に対する監察および問責を検討すると明らかにした。大統領室関係者は同日、「国情院要員の活動が露呈した問題に対して政府レベルの監察や問責が進められているのか」という記者団の質問に、「写真に撮られたのは文政権で起きたことだ。文政権を監察や問責しなければならない状況」とし、「良い指摘であり、検討してみる」と答えた。そして、「当時、文氏が政権を握り、国情院から専門的な外部活動をすることができる要員を追い出し、アマチュアのような人たちを入れたため、そのような話が出たようだ」と付け加えた。大統領室が一日で過去の政権の責任論を持ち出した背景には、公訴状に記載されたテリー氏の金品受領履歴と疑惑が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権と無関係であることを強調する狙いがあるとみられる。大統領室は、テリー氏に高級ブランドのコートやハンドバッグなど高価なプレゼントが提供された時期が２０１９年から２１年まで、現政権発足前であることを強調している。現政権でも昨年４月、ウィルソンセンターと韓国政治学会が共同主催した韓米同盟７０年記念開催費用としてテリー氏に約２万６千ドルを支給したが、対米公共外交の次元で通常行われた活動だということだ。大統領室関係者は、「スパイや機密情報提供の疑いではなく、『外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）』に則って登録せず、韓国政府を代理した手続きを順守しなかったことにより起訴されたもので、韓米関係に大きな亀裂が生じることはないだろう」と話した。これに対して、文政権で国情院長を務めた最大野党「共に民主党」の朴智元（パク・チウォン）議員は、「大統領室が『文政権、国情院、監察、問責』云々して問題を大きくすることは、国益に役立たない『下之下策（最も悪い解決策）』」と反発した。朴氏は、「政府は、朴槿恵（パク・クンヘ）政権時代である１０年前にすでに米連邦捜査局（ＦＢＩ）がテリー氏に警告した活動をなぜこの時点で米検察が起訴したのか、そして韓国の情報当局と政府は事前に今回の起訴を認知し、対応したのか、綿密に分析し、点検・対応しなければならない」と指摘した。