「自治体」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

北陸新幹線の大阪延伸で火種　湖西線「経営分離」なら滋賀の反発必至、どうなる？
北陸新幹線の金沢−敦賀（福井県）間の延伸開業から16日で半年。残る敦賀（福井県）−新大阪間の建設工事を始めるには、並行在来線の経営分離に関する沿線自治体の同意など「着工5条件」を満たす必要がある。今後の議論が経営切り離しの方向に進めば滋賀県が反発するのは必至で、着工の見通しが立たなくなる恐れもある。（2024/9/16）

PayPayの「あなたのまちを応援プロジェクト」、11月以降に8自治体で最大25％還元
PayPayは、2024年11月以降に地方自治体と共同で行う「あなたのまちを応援プロジェクト」を8自治体で実施。岩手県野田村（第2弾）、山形県真室川町（第4弾）、群馬県大泉町（第2弾）などで最大25％のPayPayポイントを付与する。（2024/9/13）

AIが生成した文書は「手抜き」なのか？　”拒絶”する前に押さえたいポイント
自治体における生成AIの利活用。今回は、「生成された文章に対する評価者側の問題」について考察する。（2024/9/10）

イセトー、セキュリティのISO認証一時停止に　ランサムウェア攻撃の被害受け
イセトーは、サイバーセキュリティに関する認証「ISO27001」「ISO27017」が、審査機関によって一時停止になったと発表した。同社は5月下旬、ランサムウェア攻撃の被害を発表。以降、同社に事業を委託していた自治体や企業が続々と、イセトーに委託していた業務に関する情報漏えいの可能性を発表している。（2024/9/3）

生成AI　企業・自治体で活用広がる　どうする人材・ノウハウ不足
業務効率化へ向け、大企業や自治体で生成AIの活用が広がっている。ITの活用で後れを取っている日本にとって生成AIは巻き返しを図るチャンス。ただ、人材やノウハウ不足から導入に及び腰の企業もいまだ多く、手本となる先例を増やすことが重要だ。（2024/9/3）

生成AI　企業・自治体で活用広がる　どうする人材・ノウハウ不足
業務効率化へ向け、大企業や自治体で生成人工知能（AI）の活用が広がっている。（2024/9/3）

JAL、旅先に「ふるさと納税」すると現地で使えるギフト券がもらえるサービス開始
日本航空は1日、旅先の自治体に寄付すると現地で使える電子商品券「e街ギフト」が受け取れるサービス「旅先納税」の提供を「JALふるさと納税サイト」で始めた。（2024/9/2）

出生届のオンライン提出が可能に　マイナポータル改修　対応自治体限定で
デジタル庁は8月30日、マイナポータルに出生届のオンライン提出機能を追加した。（2024/8/30）

Japan Drone 2024：
災害時に必要なのは“情報収集力”　1000km飛行のVTOLドローンを開発したテラ・ラボの「災害対策DX」
気候変動や脆弱な都市インフラを背景に、世界規模で自然災害による被害が拡大している。日本では国土強靱化基本法を制定し、国や地方自治体で防災／減災の対策が講じられている。テラ・ラボはこうした状況を踏まえ、「広域災害情報支援システム」の構築を目指すベンチャー企業だ。（2024/8/26）

バーチャル幕張新都心で自動運転の安全性検証　全国初、事故リスクやコスト抑制　千葉市
千葉市は22日、幕張新都心を舞台にした自動運転の実証実験を始めると発表した。現実空間の環境を仮想空間に忠実に再現する「デジタルツイン」と呼ばれる技術を利用した全国の自治体で初の試み。（2024/8/23）

茨城・取手市、「議会答弁書の作成」に生成AI導入　自治体に多い活用事例は？
茨城県取手市は、議会答弁書案の作成サポートに特化した生成AIサービスを8月20日から試験導入した。市職員が持つ経験や知識と先端技術を掛け合わせることで、議会対応業務の効率化を図るととともに、より質の高い議論展開を目指す。（2024/8/23）

遠隔臨場：
行政の災害対応向けに遠隔支援ツール「SynQ Remote」提供　リモートで避難指示や防災訓練
クアンドは、全国で多発する線状降水帯や台風などを受け、行政機関が災害対応で抱える悩みを解決すべく、自治体向けに遠隔コミュニケーションツール「SynQ Remote」の提供を開始した。（2024/8/22）

ChatGPTに重要な情報を送っても安全か？　自治体のネットワーク分離モデルから考える
自治体における生成AIの利活用、今回は「送信された情報の管理の問題」、つまり「ChatGPTに重要な情報を送信しても安全なのか？」という点について考えたい。（2024/8/22）

南海トラフの防災推進地域で、BCP策定率が高い自治体　2位「静岡県」、1位は？
帝国データバンクが調査結果を発表した。（2024/8/16）

2028年、街から書店が消える？　“救世主”になるかもしれない「2つ」のビジネスモデル
書店業界が深刻な危機に直面している。全国の自治体の4分の1以上で書店がゼロとなり、2028年には街から書店が消えるという予測さえある。そんな中、新たな書店モデルが登場した。（2024/8/15）

ノーコードは生成AI活用のためのツールとしても注目：
「これこそ、ノーコードの有効活用例」という事例を集めたレポート　ノーコード推進協会が無償提供開始
ノーコード推進協会は、「ノーコード開発バイブル2024 Summer 特別版」の無償提供を開始した。同社が開催した「第2回日本ノーコード大賞」で表彰された3賞の概要資料と、ノーコードツールの自治体事例が掲載されている。（2024/8/14）

PayPayの「あなたのまちを応援プロジェクト」、10月以降に愛知県や広島県で実施　最大20％還元
PayPayは、2024年10月以降に地方自治体と共同で行う「あなたのまちを応援プロジェクト」で3つのキャンペーンを開催。愛知県一宮市（第6弾）、愛知県あま市（第2弾）、広島県三原市（第4弾）で実施し、最大20％ポイント還元する。（2024/8/9）

プロンプトの悩み不要　自治体で使うべき「ChatGPT Plus」の機能とは？
生成AIを業務に導入する自治体が増える一方で、依然として活用に二の足を踏む自治体も。何がハードルになっているのか。（2024/8/8）

週休3日企業は、本当に休めている？　導入でむしろ「悪化したこと」とは
一部の自治体や企業で導入され始め、注目を集めている「週休3日制」。実際に、社員は3日休むことができているのか。その実態について、キュービック（東京都新宿区）が調査を実施した。（2024/8/8）

東京都で情報漏えい　委託先・富士通Japanが説明会資料に個人情報を記載　都は精査せず送信
東京都都市整備局が、個人情報約700人分が漏えいしたと発表した。委託先の富士通Japanが、自治体に向けた説明会資料の中に個人情報を記入。都市整備局は内容を十分に精査せず、ダウンロード用URLを説明会の参加者にメールで送信したという。（2024/8/5）

あなたの街の「スマホ決済」キャンペーンまとめ【2024年8月版】〜PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ
「PayPay」「d払い」「au PAY」「楽天ペイ」が2024年8月に実施する地域限定のキャンペーンをまとめた。最大35％の還元を得られる自治体もある。（2024/8/2）

「ちゅらさん」の舞台：
5分の作業が船移動で半日仕事に……沖縄・竹富町が挑むDX　離島の不利性どう解消？
沖縄県竹富町は、島しょ自治体が抱える不便をテクノロジーで解消しようと、DXに注力している。これまでは、5分で終わる町職員の業務が、離島へのフェリー移動を伴う出張となれば半日かかることもあった。（2024/7/31）

“危険との距離”を知らせる住民避難支援サービス「ニゲドキ」、NTT-ATが自治体向けにトライアル開始
NTT-ATは、自然災害時の住民避難を支援するサービス「ニゲドキ」のトライアルを自治体向けに始めた。（2024/7/26）

新たなゲームメタバース空間を公開：
「Fortnite」を活用　　朝日広告社がメタバース空間制作サービスとマーケティング支援を開始
朝日広告社は、人気ゲーム「Fortnite」に新たなゲームメタバース空間を公開した。また、これまで連携しているクリエイターや制作スタジオと協業し、Fortniteを活用した企業・自治体のゲームメタバース空間制作サービスとマーケティング支援を開始した。（2024/7/25）

「ふるさと納税」を今こそやるべき理由　お得になる仕組みと注意点を解説
都道府県や市区町村などの自治体に寄付することで税額控除が受けられる「ふるさと納税」。制度がよく分からない」「手続きが面倒そう」などと思ってふるさと納税をやったことがない人は、物価高の今こそやるべき。寄付のお礼としてもらえる返礼品には米や肉、野菜などの食品も多く、家計の足しになる。（2024/7/21）

134自治体に調査：
地方企業が直面するDXの課題　「リテラシー不足」「人材不足」を上回った1位は？
近年、地方企業は人材不足問題に直面している。特に労働力不足が顕著で、業務の持続が危ぶまれている産業とは。地域活性化事業を行うUプロジェクトが自治体を対象に調査を実施した。（2024/7/18）

PayPayの「あなたのまちを応援プロジェクト」、9月以降に2自治体で最大20％還元
PayPayは、2024年9月以降に地方自治体と共同で行う「あなたのまちを応援プロジェクト」で2つのキャンペーンを開催。埼玉県新座市（第3弾）、静岡県三島市（第2弾）で行う。（2024/7/12）

猛暑時の「クーリングシェルター」、小売り大手で広がる　イオンタウンも導入
7月に入り、全国で最高気温が35度以上の猛暑日が続いている。そんな中、大手小売り各社の店舗で進んでいるのが、「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」への指定だ。イオンタウン（千葉市）は7月9日、各自治体と連携し、クーリングシェルターへの指定を促進していくと発表した。（2024/7/10）

GIS：
全国自治体の「都市計画GISデータ」が無料でダウンロード可能に　国交省が公開
国土交通省は、全国の地方自治体で決定した都市計画のGISデータを、統一されたフォーマット（Shape形式／CityGML形式）で、無料ダウンロードできるWebサイトの運用を開始した。行政やまちづくり分野だけでなく、幅広い領域で活用されることを見込んでいるという。（2024/7/10）

災害支援、にぎわい作り……自治体との提携も続々、コロナ禍を経たキッチンカーの「いま」を聞く
「コロナ禍で増えた」といわれるキッチンカー。しかし、災害対策の現場をはじめ、「数」以上にその活躍シーンは変化しつつあるようだ。キッチンカーと空きスペースのマッチング事業を展開するプラットフォームに話を聞いた。（2024/7/2）

PayPayの「あなたのまちを応援プロジェクト」、7月以降の追加地域を発表
PayPayは、2024年7月以降に地方自治体と共同で行うキャンペーン「あなたのまちを応援プロジェクト」で2つのキャンペーンを開催。福島県12市町村（第7弾）と、福島県3市町（第5弾）で実施する。（2024/7/1）

ドローン：
森林内を自律飛行するドローンを活用、鹿島建設が森林づくりをデジタル技術で支援
鹿島建設は、企業や自治体向けに、森林内の自律飛行が可能なドローンを活用して、森林づくりの計画提案から森林経営、活用支援までをトータルで支援するサービスの提供を開始した。（2024/6/28）

ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ　総務省がルール見直し
総務省が、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。（2024/6/25）

PayPayの「あなたのまちを応援プロジェクト」、8月以降に4キャンペーン開催
PayPayは、地方自治体と共同で行うキャンペーン「あなたのまちを応援プロジェクト」を2024年8月以降に4自治体で開催。栃木県鹿沼市、愛知県蒲郡市（第6弾、愛知県東海市（第5弾）、宮崎県都城市（第3弾）で実施する。（2024/6/17）

ランサム攻撃の被害相次ぐ、5月下旬から各所で　企業だけでなく自治体、病院にも影響
5月下旬以降、日本各地でランサムウェア攻撃の被害が相次いでいる。影響は企業だけでなく、病院や自治体にも及んでおり、業界を問わず警戒が必要だ。（2024/6/12）

特選プレミアムコンテンツガイド
行政機関で広がるクラウド活用　自治体が「Azure」を使う理由とは
行政機関の業務のデジタル化が進む中で、ある行政期間は課題解決のために「Azure」を導入した。その理由と活用事例を紹介する。（2024/6/10）

全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断　市長「同様の自治体が出てくるのでは」
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と大西市長。（2024/6/4）

PayPayの「あなたのまちを応援プロジェクト」、7月以降に2自治体で追加実施
PayPayは、地方自治体と共同で行うキャンペーン「あなたのまちを応援プロジェクト」で2024年7月以降に2自治体が追加。北海道北広島市、千葉県茂原市で最大35％のPayPayポイントを還元する。（2024/6/3）

「たまらなく好き」　写真の撮影地を“当時を知る来場者の知識”で特定する企画が「アナログの集合知」と話題
申請すればどこでも実施できるので、ぜひ全国の自治体でも。（2024/6/2）

電機各社がDX事業を強化　ITサービス事業への転換を加速　DX人材の不足が課題
国内では人手不足やビジネス環境の変化に対応するため、企業や自治体などでDX需要が高まっているためだ。電機各社は従来の家電などのモノ売りから、DXを軸としたITサービス事業を収益の柱とする経営体制への転換を加速させている。（2024/5/31）

スピン経済の歩き方：
なぜヒグマ駆除が「日当8500円」なのか　背景に、働く人の責任感に甘えすぎる問題
北海道空知地方の奈井江町がヒグマ駆除のハンターたちに提示した日当が8500円だとして騒動になっている。周辺の自治体が「賃上げ」する中、なぜ同自治体だけ低賃金なのか。考えられる理由は……。（2024/5/29）

自治体を狙った攻撃【後編】
「ランサムウェアによる一斉攻撃」で地方自治体に大打撃……被害状況は？
米国の地方自治体に対して相次いでランサムウェア攻撃が発生した。地方自治体のシステムが止まると、何が起きるのか。ランサムウェア攻撃によって生じた影響をまとめた。（2024/5/29）

世界を読み解くニュース・サロン：
日本は「デジタル小作人」のままでいいのか　海外クラウド“高依存”の不安
海外のデジタルサービスが普及したことで「デジタル赤字」が拡大している。ビジネスでは、多くの企業や自治体がAWS（アマゾンウェブサービス）を利用するなど、米国のクラウドサービスへの依存度が高まる。日本のテクノロジー企業の奮闘にも期待したい。（2024/5/24）

自治体を狙った攻撃【前編】
地方自治体がまたも「ランサムウェア」の標的に　その被害の実態
米国の地方自治体が相次いでランサムウェア攻撃を受け、市民向けサービスの提供に影響が出た。どのような攻撃があったのかをまとめた。（2024/5/22）

デジタル庁「GIGAスクール　自治体ピッチ第2弾」から見えてきた、AppleのGIGAスクール対策とは
学習者用コンピュータ1人1台端末の整備・更新に当たり、デジタル庁が開催した「GIGAスクール 自治体ピッチ第2弾」。Apple製品を紹介した事業者の資料からは、GIGAスクール構想向けの販売価格や保証サービスなど、AppleのGIGAスクール対策がうかがえる。（2024/5/22）

上司や部下に読ませたい？　とある地方自治体の「会議改善に関するガイドライン」が分かりやすいと話題に
新潟県柏崎市が公開した「会議改善に関するガイドライン」が、Xやはてなブックマークで話題だ。同市がDXに伴う既存業務の見直しに当たって、会議の質を向上するために策定したもので、SNSなどでは「自治体からこれが出てくるのは画期的」「同僚や役員に読ませたい」といった声も出ている。（2024/5/21）

訪日客6000万人の受け入れ体制は？　オーバーツーリズム対策急務
訪日外国人客数が急回復を見せる一方、政府、自治体、企業は過度な混雑や観光客によるマナー違反といったオーバーツーリズム対策を急いでいる。日本の観光業を確かな成長軌道に乗せるうえで、受け入れ体制の構築は喫緊の課題だ。（2024/5/15）

PayPayの「あなたのまちを応援プロジェクト」、7月以降に6自治体で開催　最大30％のポイント還元
PayPayは、地方自治体と共同で行うキャンペーン「あなたのまちを応援プロジェクト」を2024年7月以降に6自治体で開催。山形県中山町、長野県小布施町などで最大30％のPayPayポイントを還元する。（2024/5/15）

スマートメンテナンス：
AIの橋梁診断で人手や予算の限られた自治体でも定期点検を支援、BIPROGY
BIPROGYは、AI橋梁診断支援システム「Dr.Bridge」で自治体の小規模橋梁点検を支援している。現場の点検写真と諸元データを用い、AIが橋梁の劣化要因や健全度を判定する。（2024/5/13）

“NEXT GIGA”に向けた各社の取り組みやいかに？──日本最大の教育関連展示会「EDIX 東京」に出展していたPCメーカーのブースレポート
GIGAスクール構想スタートから4年目となる2024年、文部科学省ではその第2段階「NEXT GIGA」に向けて動いている。NEXT GIGAでは早くもリプレース時期を迎えた自治体の端末選定など課題も多い。PCメーカー各社はどのようなアプローチをしているのだろうか。「EDIX 東京」でその取り組みを見てきた。（2024/5/9）