総務省は10月5日、迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な方策の検討を行う「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催すると発表した。7日に第1回会合を開催し、年内に中間報告を取りまとめる。
迷惑メールが近年、巧妙化・悪質化してきた現状を踏まえ、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に基づく取締り、および事業者の取り組みなどで必要な対応を幅広く検討する。各国で行われている法整備との整合性にも配慮するという。
研究会の構成員には、携帯キャリア関係者、およびブロードバンドISPの関係者など名を連ねている(総務省のページ参照)。
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