今冬にはボーダフォン向けに2端末(9月22日の記事参照)、来春にはドコモ向け端末の「M1000」を投入する(8月25日の記事参照)米Motorola。来日したCEOのエドワード・ザンダー氏と、モトローラ社長の北川尚氏が、日本市場における同社の現状と今後の展開について語った。
「2000年8月以降、日本向けの端末を投入してこなかった」(北川氏)Motorolaだが、auやツーカーには、アナログ時代からCDMA2000 1xに至るまで基地局を納入している。
「今年から来年にかけて、もう一度日本の携帯電話市場に参入する」と北川氏。携帯電話以外にも、KDDI向けに2GHz帯のネットワークを用いたCDMA2000 1xソリューションを提供するとした(10月4日の記事参照)。
Motorolaが目指すのは、“シームレスモビリティ”。携帯電話や基地局以外にも、5GHzの無線LANや近接無線システムの開発を進めており、これらもを近いうちに日本のマーケットに投入するという。ブロードバンドではFTTHで日本に新製品を導入する計画で、自動車向けにはテレマティクス分野の製品を日本向けにアレンジし、車内外を結ぶための通信機器を納入できるよう活動を進める。「これがシームレスモバイルを実現するためのツールになる」(北川氏)。
日本の端末市場は、日本の端末メーカーの独壇場であり、Nokiaなど海外の競合メーカーも参入するなど、競争が激化している。こうした市場でどう戦っていくのかについてザンダー氏は、海外市場での端末開発の実績や研究開発面で強みがあると説明。飽和状態といわれる日本市場に端末を投入する理由については、「人と人とのコミュニケーションに使う端末は飽和に近いが、携帯でドアを開けたり、買い物をしたりという次世代の使い方が始まったばかり(10月13日の記事参照)。シームレスモビリティに到達するための加入者は増える」という見方を示した。
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