　「楽天ふるさと納税」は2015年にスタート。「楽天ポイント」を主軸とした楽天経済圏の恩恵もあり、オリコンが2023年9月に発表した調査で総合満足度2位にランクイン。「楽天市場のスーパーセールと併用すると、楽天ポイントが貯まりやすい点が良かった」というユーザーの声も紹介しており、楽天ポイントの存在が、同サービスを利用する大きな理由の1つになっている。

オリコンが2023年9月に実施したふるさと納税サイトに関する満足度調査

　楽天は、ふるさと納税での楽天ポイントの扱いについて「ユーザーがふるさと納税制度をより身近に感じ、応援したい自治体への寄付を楽しみながら行えるよう、楽天が原資を負担したうえで、寄付額やユーザーの楽天グループサービスの利用状況に応じて進呈しているもの」と説明。自治体向けには「『楽天市場』を通じて培ってきたEコマース運営支援のノウハウを活用してオンラインセミナーを開催するなど、寄付募集のコンサルティングや支援も行っています」とアピールする。

　楽天の反対署名については、三木谷氏の投稿をきっかけにXユーザーから賛否のコメントが集まった他、楽天会員であればワンクリックで署名できる手軽さについて言及する声も見られた。楽天市場をはじめとする各種楽天サービスでは、反対署名サイトへの案内を掲載しており、楽天の総力で集めた100万件とも言える。

「楽天市場」アプリで表示される反対署名を呼びかけるバナー広告

「楽天ペイ」アプリで表示された署名に関する案内

「楽天カード」アプリに表示された署名に関する案内

　総務省はふるさと納税でのポイント付与について、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視。松本総務相は「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」と言及していた。同社は「集まった声を代表し、本告示を撤回するよう政府、総務省に申し入れを行う予定」としている。

ふるさと納税の「ポイント付与禁止」、楽天・三木谷氏が反対署名呼びかけ　ユーザーからは冷ややかな反応も
総務省が6月25日に発表した、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止に対し、楽天グループの三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長最高執行役員）は、「意味が不明だ」と禁止に反対する旨を表明。楽天内に立ち上げた署名サイトで、禁止に反対する署名を呼びかけている。
「追加的なメリット適正化」ふるさと納税ポイント禁止で松本総務相　楽天Gは反対署名開始
松本剛明総務相は7月2日の閣議後記者会見で、総務省が6月25日、利用者に対しポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を2025年10月から禁止すると発表したことについて「（寄付者が）かなり追加的なメリットを得られたものを、適正化をさせていただくということ」と狙いを説明した。
「困ります、私たち」――楽天、医薬品のネット販売継続求め署名活動
楽天が医薬品のネット販売継続を求める署名活動を始めた。楽天市場内に専用ページを開設して受け付けている。
ふるさと納税で“現金”が受け取れるサービス登場　総務省「趣旨に合っていない」
ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE（東京都新宿区）が提供を始めたサービスで、寄附金額の20％を現金で受け取れると謳う。