食用コオロギ養殖ベンチャー、創業3年足らずで破産。地元経済界などから融資を集める反面“クラファン大爆死”など一般消費者の理解は広がらず？

2024年2月2日ビジネス・ライフ

札幌のIT企業「インディテール」が、食用コオロギの養殖事業を手掛ける子会社「クリケットファーム」等2社とともに、札幌地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。

報道によれば、3社合計の負債総額は2億4290万円。本体の業績低迷にくわえて、クリケットファームが手がける食用コオロギの養殖事業が軌道に乗らず、昨年末に事業を停止していたという。

クラファンで“大爆死”の過去も

日本能率協会総合研究所による試算によれば、2025年度には世界全体で1,000億円規模の市場に成長する……といった話もある昆虫食。

その代表的な存在といえば食用コオロギで、ここ近年ではその可能性に着目したスタートアップ企業が次々と誕生。また大手食品メーカーなどの間でも、コオロギパウダーを用いた商品を開発・販売するところも出ているのだが、それに対しての消費者の反応は賛否が激しく分かれるといった状況。

実際、昨年2月には「Pasco」ブランドで知られる敷島製パンが、食用コオロギパウダーを使用したシリーズ商品を展開していることが取沙汰され、SNS上では不買を呼びかけるような声まであがるなど、強い拒否反応が現れたこともあった。

いっぽう、今回破産手続きの開始との報が入った「インディテール」だが、2009年の創業以来、スマホアプリ開発やソーシャルゲーム運営、さらにブロックチェーン開発で実績をあげていたものの、2021年にブロックチェーン以外の事業をリセットし、コオロギ養殖事業を手掛ける「クリケットファーム」を設立。拠点もそれまでの北海道から長野県に移し、同県岡谷市に工場と直売所も建てるなど、コオロギ養殖に傾倒していったようである。

そんな同社だが、とある株式投資型クラウドファンディングにおいては3,200万円もの資金を集め、また地元信用金庫と日本政策金融公庫からは4,100万円もの協調融資も受けるなど、地元経済界などを中心に期待する向きも多かった模様。

しかし、その反面で2022年には「コオロギは未来のスーパーフード！長野県伝統の食文化をアップデートして地球を救おう」といった一般向けのクラファンに打って出たものの、支援の目標金額が50万円のところを2万7,000円、支援者数は5人にとどまるという大爆死の結果に。やはり一般消費者層へのアピールといった面ではかなり苦戦していたようで、結局事業が軌道に乗らなかったというのも、単純に現状では“育てても売れない”というのが大きかったと、推測されるところだ。

ここに来て目立つ昆虫食関連企業の“退潮”

昆虫食関連企業の動向といえば、つい最近も徳島大発のベンチャー企業「グリラス」のペットフード部門「コオロギ研究所」が、閉鎖されるとの報道があったばかり。コオロギの餌となる原料の高騰、さらにコオロギの飼育自体が気候に左右され不振に陥ったことが、閉鎖理由とのことだ。

日本でも市場が拡大中との話もあった食用コオロギ業界なのだが、ここに来てその“退潮”を感じさせる報道が相次いでいることに、かねてから昆虫食に否定的だった向きからは、歓迎する声が多くあがっているようである。

そもそも、なぜコオロギをはじめとする昆虫食が世界中で注目されているのかといえば、2050年には世界の人口が100億人に達するとみられる反面で、重要な栄養素であるたんぱく質を確保することが難しくなるだろうといった、食糧危機発生の予測があるがゆえ。

そこで、鶏・豚・牛といった従来からの一般的な家畜と比べても、たんぱく質を効率よく摂取することができ、さらに飼育時の温室効果ガス排出量や、必要な水・エサの量などが圧倒的に少なく済むなど、環境への負荷が少ない昆虫食が脚光を浴びることとなっているのだ。

とはいえ日本においては、毎年大量の売れ残りによる食品ロスの問題が取沙汰される節分の「恵方巻」が、近年ではすっかり風習として定着してしまっているところからみても、迫り来る“食糧危機”を大きな問題としては意識していない向きが多いことは明らか。先述のグリラスも、ペットフードはやめるが食用昆虫事業は続けることを表明するなど、昆虫食・コオロギ食を広める動きはこれからも様々みられそうだが、そういった状況下では今後の普及も至難を極めそうというのが正直な印象だ。

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