毀誉褒貶が相半ばする竹中平蔵総務相。そんな竹中氏の「最低賃金の目安」についての論評が話題となっています。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、件の竹中氏の論評を取り上げ「経済の事を何も知らない」と厳しく批判するとともに、そう判断する理由を解説。各種データを示しつつ分析・詳説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：竹中平蔵氏の経済理論はまったく的外れ
的外れにもほどがある。日本の生産性を下げた竹中平蔵という「戦犯」
去る7月24日、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は、最低賃金の目安を50円引き上げ、全国平均で時給1,054円になりました。
この引き上げ幅は過去最大です。
それを受けて、かの竹中平蔵氏がこういう論評を発していました。
「日本人は労働生産性が低いのだから、最低賃金を上げるのはおかしい」
筆者はこの発言を聞いて唖然としました。
この人は経済の事を何も知らないのだな、と。
竹中平蔵氏は、昨今たびたび「日本の労働生産性は低い」という発言をしています。
確かに現在の日本の労働生産性は先進国の中では低い方です。
日本の労働生産性が急落した理由
下の表は、国民一人当たりの名目GDPの順位です。
国民一人あたりの名目GDPランキング
1位 ルクセンブルグ 127,580ドル
2位 ノルウェー 106,328ドル
3位 アイルランド 103,176ドル
4位 スイス 92,371ドル
5位 カタール 84,425ドル
6位 シンガポール 82,808ドル
7位 アメリカ 76,348ドル
21位 ドイツ 48,636ドル
23位 イギリス 25,295ドル
24位 フランス 42,409ドル
30位 日本 33,822ドル
33位 韓国 32,250ドル出典 IMF World Economic Outlook Database 2023
この「一人当たりのGDP」というのは、「労働生産性」をデフォルメした数値です。
国民一人あたり、どのくらい生産性があるかという数値ということです。
日本は、この一人当たりのGDPは1996年にはOECD加盟国中、5位でした。
しかし90年代の終わりから急落し、それから20年以上、下降し続けました。
2022年では21位にまで落ちているのです。
この一人当たりのGDPが落ちたことで、「日本人一人一人の生産力が落ちた」というように言われることが多いのです。
そして竹中平蔵氏などは、前述したように、「労働生産性が低いので賃金が低いのは当たり前」というようなことを述べているのです。
が、労働生産性というのは、歴史的に見て賃金と連動しているのです。
労働生産性が上がっているときはだいたい賃金が上がっているときなのです。
日本でも、労働生産性が最高に高かった1996年までは、賃金は上昇していました。
が、1996年ごろを境に、日本は賃金が下がり始めました。
それと連動するように、労働生産性も下降を始めたのです。
これはどういうことかというと、賃金が上がれば労働生産性も上がるし、賃金が下がれば労働生産性は下がる傾向にあるのです。
労働生産性が上がるから賃金が上がるのではなく、両者は共存のような関係なのです。
「労働生産性と賃金が連動している」ということは、少し考えれば誰でもわかる理屈です。
国民の賃金が増えれば国全体の消費も増えます。
消費が増えれば企業の売上も上がり利益も増加します。
必然的に、国全体の利益（付加価値）も増えるわけです。
実際に、日本では賃金が上昇している時期は、一人あたりのGDPも増え続け、国際的にも高い位置にいたのです。
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