近々の衆院選をにらむ公明党が、物価高対策として「全世帯への食料品クーポン配布」をぶち上げる公算が高まった。ところがネットではこの案が大炎上。さんざん国民から税金を絞り取っておきながら、選挙前だけバラマキを行う姿勢に疑問の声が相次いでいる。
“中抜き公明党クーポン”が大炎上、一瞬で轟沈のワケ
11月にも行われる可能性がある次期衆院選に向けて、公明党が「カタログから希望の飲食料品を選んで購入できる電子クーポン」の全世帯配布を検討していることが明らかになった。
読売新聞の5日付記事が、同党の重点政策集の原案、選挙公約の骨子として報じたもの。物価高にあえぐ家計への支援策として、全世帯に食料品の電子クーポンを配るほか、低所得世帯や年金生活者向けに給付金を新設。28日の公明党大会で正式に公表する見通しだという。
ただ、この選挙前のバラマキ政策案、世間の反応はすこぶる悪い。SNSやネット掲示板では、自民党と連立を組む“狂乱物価の共犯者”たる与党公明党に対して、有権者たちの不満が爆発している。
《はい中抜きクーポンで還元セール。選挙前特有のクソムーブが始まった》
《クーポン配るくらいなら税金を取らなきゃええやろ？小学生でもわかる話》
《選挙前の人気取りなんだろうが、ムダに工数が増えるだけでセンスなさすぎ》
《カタログには創価学会系企業の商品しか載らなさそうだな》
《その電子クーポンのシステム、誰がいくらで開発・運用するんですか？》
《創価クーポンがないとコメも買えない日本、ディストピアすぎて草》
《党内では国民バカウケ間違いなし！って盛り上がったんかな。ねーよｗ》
《クーポンとか知らんがな。こっちは米5kgがきょう欲しい…》
《おまえら騙されんなよ、意地でも減税はしないって意味だぞこれ》
電子クーポン「やっぱりやめます」の可能性は？
公明党の「食料品クーポン」全世帯配布プランに対して、肯定的な意見はほとんどみられず批判一色。近年例がないほどの大爆死ぶりとなっている。
増税を毎年のように繰り返し、選挙前だけクーポンだの給付金だのをバラばく自民・公明党の“定番手法”では、もはや国民を騙すのは難しいようだ。
そうなるとこの中抜きクーポン、そもそも公明党の選挙公約になどできないのでは？という疑問が湧く。一部では、今回の読売新聞の報道は公式発表前の“観測記事”にすぎず、ここまで不評な以上、撤回されるのではとの見方も出ているようだ。ネットメディア編集デスクが説明する。
「政府・与党との距離が近い読売新聞には、あらかじめ世論の反応を見るための記事が掲載されることがよくあるのは事実です。これを観測記事と言いますが、今回に関してはどうでしょうか。自民党総裁選が27日、公明党の党大会が28日、このあたりのスケジュールはもう動きません。ここで仮に“小泉進次郎総裁・総理大臣”が誕生する場合、与党としては進次郎ポエムのボロが出る前に解散総選挙に持ち込む必要があるでしょう。するともう10月解散、11月投開票しかない。公明党の中抜きクーポンにしても、もう突っ走るしか選択肢はないと思いますよ」
食料品や生活必需品にかかる消費税を減税すればいいだけのものを、わざわざクーポンにするという愚策。カタログから食料品を選べるというが、それを各家庭に配達するのはドライバー不足に苦しむ運送会社だ。
「今さらやめられない」がまかり通る日本の政治は、私たち国民をどこに連れていくつもりなのだろうか。
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