かつて自伝で「飲みィのやりィのやりまくりだった」恋愛遍歴を披露したことがある自民党の高市早苗経済安保担当相（63）。「経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げる」という総裁選での改革案もどこかバブリーで肉食系だ。ただ、「飲みィのやりィの」は良いとして「総理が靖国参拝しまくりィの」はわが国経済に思わぬ悪影響をもたらすかもしれない。本稿では米国在住作家の冷泉彰彦氏が、高市氏、石破茂氏、河野太郎氏、小泉進次郎氏それぞれの「改革案」を評価し、その問題点を明らかにする。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：自民党総裁選の政策論議を真面目に受け止める
口からでまかせ？意外に真剣？各候補の「改革案」を吟味する
自民党というのは巨大な組織で、壮大な根回しを経ないと法案が出てこないわけです。また実務レベルの検討は官僚から上がってきます。例えば、政策立案をするシンクタンクだとか、議員がブレーンと練って出してくる議員立法などというのは、非常に限られます。
これに反して、今回の総裁選では、各候補がかなりバリエーションに幅のある「改革案」を出してきているのが興味深いと思います。勿論、その多くは「言うだけタダ」という感じの印象作戦に過ぎないのかもしれません。ですが、どう考えても、通常の国政選挙などと比較すると、自由度は高いようです。ですから、仮にその提案をした候補が総裁選で全くダメでも、また総理総裁になったとして「あれは公約じゃなかった」などと言うにしても、そうしたアイディアがアナウンスされたということの効果はあると思います。
では、メディアの取り上げ方としてはどうかというと、改革案であるにしても、まずは党派的、イデオロギー的な色分けがされて、従来型の対立構図に入れて叩くというのが主であるようです。これは勿体ないと思います。これだけ、色々な提案が出てきているのですから、個々のアイディアについては、そんなに責任をもっての提案ではないにしても、もう少し実務的に、しっかり検証する必要はあると思います。
日本経済復活を掲げる高市早苗氏に、そもそも「日本経済」の定義はあるのか？
まずは、高市早苗候補の「日本経済復活」ですが、まあこれは政策というよりスローガンのようなもので、大真面目に受け取る必要はないのかもしれません。ですが、ここで高市氏の言っている「日本経済」というのが「何か」という定義の問題は重要だと思います。
第二次安倍政権以降の円安政策を通じて、輸出産業が日本に戻ったのかというと、決してそうではありませんでした。人手不足とエネルギー供給の不安定、他国に比べると厳しい環境規制などもあり、製造業の拠点としての日本はまだまだ魅力的な土地ではありません。円安に加えて、サプライチェーンの見直しもされていますが、それでも製造業は戻っていません。
台湾のTSMCの誘致というニュースもありますが、これはもう日本に製造技術を盗む能力がないことを見透かされての進出であり、大喜びはできない性格のものです。では、どうしてアベノミクスが一定の効果を挙げた「と思われている」のかというと、空洞化の中で「海外で作り、海外で売った」日本発の多国籍企業の業績のためです。
これが円安で膨張し、円で見ると株価が上がり、円で見るとその企業の給与が上がっただけです。ただ、「日本の」経済メディアなど「だけ」を見ていると、いかにも日本経済が好調なように見えるわけです。一方で、純粋に日本のＧＤＰとか、円経済圏ということになると、本当に厳しさが続いています。
高市氏の言う「世界一に戻る」というのは、このGDPと円経済圏を復活させるのか、それとも日本発の多国籍企業が活躍すればそれでいいのか、この点は絶対にハッキリさせていただきたいです。