今年7月、中国製EVに対する関税を引き上げたEU。同月のEUへの中国からのEV流入は大きく落ち込みましたが、かような動きを識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、中国と対立した場合にEUが被るダメージの深刻さを解説。その上で、一連のEUの選択に対する率直な思いを記しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：本格的な貿易戦争の幕開けの手前で踏みとどまれるのか 中国と欧州のEV関税をめぐるせめぎ合い
中国vs.欧州の貿易戦争開戦前夜か。激しさ増すEV関税めぐるせめぎ合い
大統領への返り咲きを狙うドナルド・トランプ候補が大統領時代に「デカップリング」に言及したのは2020年の春だ。
それから4年が経ち、大統領もジョセフ・バイデンへと変わったが、中国からの輸入品に対する関税の上乗せや中国に対する輸出規制、中国企業をエンティティリストへ加えるといった発表は、日々増えるばかりだ。
そして9月27日、バイデン政権は中国製の電気自動車（EV）の関税を予定通り27.5％から102.5％に引き上げた。しかも、その前には、今度はコネクテッドカーをやり玉に挙げた。
コネクテッドカーとは、インターネットにつないで通信や運転支援をする車のこと。発表は、そのコネクテッドカーから中国やロシアの技術を禁止するという規制案。ロシアの技術を使ったコネクテッドカーなどほとんど聞かないので、実質的には中国製をターゲットした措置だ。
アメリカのジーナ・レモンド商務長官は、「コネクテッドカーのシステムに悪意あるアクセスがあった場合、機密性の高いデータの収集や遠隔での操作が可能になる。（中略）懸念に対処するため中国やロシアの技術をアメリカの道路から排除するよう的を絞った措置を取る」と語っている。
コネクテッド化された車といえば、EVに限らず運転補助機能がついたガソリン車も含むのだから、これから新たに市場に投入される車のほとんどだ。
つまりこれは実質的な中国車の排除の宣言なのである。
中国製EVへの追加関税は「政府の補助金による不公正な競争」が理由であったが、コネクテッドカーは「安全上の懸念」だ。
追加関税が話題となった時点で中国製EVはアメリカ市場にほとんど入っていなかった。
2023年の実績によればアメリカに輸出された中国製EVは計10,970台。金額にして3億3,100万ドルに過ぎず、市場に占める割合もわずか2％（ドイツ製EVは22％、日本製EVは18％）だった。
それだけに追加関税が及ぼす中国企業へのダメージは少なく「選挙用パフォーマンス」との見方もされたのだった。
しかし今回、コネクテッドカーで網をかけて排除することがあらためてメニューに載ったことで、中国に開かれていたアメリカ市場の扉は完全に閉まることが予測され始めたのだ。
話を冒頭の「デカップリング」に戻せば、電気自動車市場ではある種のデカップリングが現実化することは間違いない。
EV化へと向かうスピードについては議論が百出しているが、EV化という方向そのものが修正されるとは考えにくい。そしてEVが欧米先進国の経済発展を支える大きなエンジンであることは言を俟たない。
そのEV産業で驚くべき強みを示す中国製を排除して自国市場を守りたいというのは自然な動機である。欧州連合（EU）も当初はアメリカに同調する姿勢を見せた。
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