沖縄県の玉城デニー知事は14日午前、県議会11月定例会一般質問の開始前に登壇し、前日の質問中に県議会野党である沖縄・自民会派の議員らに向けて指を指したのは不適切な行為だったとして、謝罪した。

13日の一般質問では、那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設を前提とした那覇港の港湾計画改定に反対姿勢を示した比嘉瑞己氏（共産）の質疑の際に、自民議員の席から「そうだ」「白紙に戻せ」などの発言があり、玉城知事は指を指した。(略

開会冒頭、玉城知事は「那覇港管理組合議会では賛成をした沖縄・自民会派の席から真逆と思われる発言が聞こえた。これは本心で言ってるのかと疑問に思い、思わず指を指してしまった」と釈明。「議場において不適切な行為をしたことについて反省している」と陳謝した。(以下略

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[琉球新報 2022.12.14]
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　　　えぇ・・・


　　　イライラしてたのかな


　　　そりゃするだろｗ

〈独自〉東京都の緊急避難施設、年内にも全都民収容可能に 北の脅威に対応

東京都が国民保護法に基づき、他国からのミサイル攻撃などに備えて進める緊急一時避難施設の指定を巡り、施設全体でどれだけの都民を収容できるかを示す人口カバー率が今月中にも、１００％に達するとみられることが１３日、分かった。今年春ごろの時点では７０％程度とみられたが、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中で指定を加速。周辺環境は緊迫の度を増しており、都は緊急事態が発生した際の対策を急ぐ。

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[産経 2022.12.13]
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（り こまき、1960年8月27日 – ）は、日本のガイド、および、作家、ジャーナリスト。“歌舞伎町案内人”の異名で知られる。選挙に出馬することもあってか中国語の発音で呼ばないよう求めている。

中国・湖南の出身で、1988年に日本へ渡り東京・新宿歌舞伎町でガイド業に従事。外国人専門の観光ガイドを行う傍ら作家としても活動し、ニューズウィーク日本版などの雑誌にコラムを寄稿、ほか、「日中韓文化交流協会」の理事長などを務める。

Ｑ９： 帰化の条件には、どのようなものがありますか？

帰化の一般的な条件には、次のようなものがあります（国籍法第５条）また、これらの条件を満たしていたとしても、必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは、日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。

１住所条件（国籍法第５条第１項第１号）
帰化の申請をする時まで、引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお、住所は、適法なものでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。

  ２能力条件（国籍法第５条第１項第２号）
年齢が20歳以上（注）であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。

  ３素行条件（国籍法第５条第１項第３号）
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念によって判断されることとなります。

  ４生計条件（国籍法第５条第１項第４号）
生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので、申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たすこととなります。

  ５重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）

６憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような者は帰化が許可されません。

[法務省]
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　　　「新宿を良くする会」だって


　　　誰にとってかね


　　　その２人の顔の通りでしょ


　　　「多文化多国籍教育」か


　　　もういいよそういうのは・・


　　　そのうち当選しそう

新築戸建てに太陽光発電の義務化　専門家は対立、都民も賛否両論、でも都議会各会派は「ほぼ賛成」

(略

今年5月から1カ月間のパブリックコメントでは賛成56％、反対41％、不明3％。(略

6日、都庁で、太陽光パネル義務化の反対派、推進派が2時間違いで記者会見を開いた。(略

反対派を率いた杉山大志・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「世界の太陽光パネルのシェアの大半は中国が占め、その半分は、ジェノサイド（民族大量虐殺）が行われた新疆ウイグル自治区産とされる」とし、「太陽光発電を義務付ける都は、どう責任を負うのか」と憤った。

一方、推進派として会見した太陽光発電協会の増川武昭事務局長は「太陽光発電産業の人権問題に関する取り組み宣言」を紹介。太陽光設備に関わる加盟全120社が、中国などのメーカーに人権問題の有無などを確認すると明言した。

「太陽光発電の義務化で経済格差が生じる」と主張した常葉大の山本隆三名誉教授は「太陽光パネルを設置できるのは、新築一戸建てを取得できる高所得世帯」と指摘。自宅で発電した分、再生可能エネルギー普及向けの負担金や送配電網の利用料が減るため「パネルがある高所得家庭の負担減少分を、賃貸などでパネルを設置できない低所得家庭が負うことになり、社会全体の満足度は下がる」と強調した。

推進派のまとめ役だった東京大大学院工学系研究科の前真之准教授は会見に際し「太陽光発電のメリットを完全に無視し、課題を針小棒大に触れ回り、普及を阻害しようとする意見が存在する」と語気を強めた。

経済格差への懸念については「昼間の電気料金の値下げが進み、国民全体に恩恵をもたらす」と反論。さらに「破滅的な地球温暖化を防止するために2025年までが勝負。無尽蔵の太陽エネルギーで高騰する電気代を安くでき、停電時も使える。確実に初期コストを償却できる数少ない手法」と強く推した。

正反対の意見をぶつけ合う専門家の熱さに比して、都議会はほぼ賛成の「ぬるい」空気感だ。公明は、太陽光パネル設置が、住宅を購入する個人にとっては義務でなく選択できる点を評価。義務を負う住宅メーカーが発電総量を満たせば、全ての住宅に設置する必要がない制度を都が作り上げたからだ。

慎重姿勢の自民は「総論で言えば賛成」としつつ、「義務化を不安視する事業者や都民のため、来年の予算特別委員会で丁寧に議論していい。2030年までに1000億円以上を投じる事業。もっと時間をかけたい」と注文を付ける。

ほかにも、太陽光パネル設置に伴う住宅価格上昇をいかに抑えるか、大規模水害時に水没した太陽光パネルが及ぼす漏電の危険性など、課題は残る。審議は12日の環境・建設委員会で行われる。15日の本会議で可決の見通し。

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　　　えー


　　　ほんとに有名人で草

長野市 市長室へようこそ

日頃は市政に対しご理解とご協力を賜り、心から感謝申し上げます。
私は、「守る」「育てる」「輝く」を政策の３本柱として、市政の安定性・継続性を大事にしつつも、必要なアップデートやバージョンアップしながら、新型コロナウイルス感染症と令和元年東日本台風災害を乗り越え、本年から躍進するよう、全力で取り組んでまいります。
市政運営に当たっては、「健幸増進都市」を目指してまいります。(略

さらに、他者や社会に貢献できた時の貢献感も幸福感そのものであり、長野冬季オリンピック・パラリンピックの開催実績は世界に対する市民の貢献感を深め、現在の市民のシビックプライドにもつながっていると考えています。
その誇りを更に深め、世界のナガノが世界中から尊敬を得られ続けられるまちでありたいと考えています。 皆さまには市政への一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

長野市長 荻原 健司
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荻原 健司（おぎわら けんじ、1969年〈昭和44年〉12月20日 – ）は、日本の政治家。長野県長野市長（1期）。元参議院議員（1期）。スキー・ノルディック複合の元選手・指導者。現役時代は「キング・オブ・スキー」の異名を取る。マネジメント契約先はスポーツビズ。

　　　国会議員もやってたんだ


　　　知らなかった

ＬＩＮＥの接触確認システム 神奈川県が運用停止へ ８０万超の登録も通知実績ゼロ

新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある人に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を活用して通知する神奈川県のシステムについて、県は運用を停止する方針を決めた。飲食店やイベント会場などで感染者の周囲にいた人への注意喚起を想定したシステムだったが、これまでの通知実績はゼロだった。(略

これまでに約１５万６千カ所がＱＲコードを掲示し、利用者から約８０万８５００件の登録があったが、県から通知したケースはなかった。

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[神奈川新聞社 2022.11.30]
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感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステムについて説明します

新着情報
2022年11月29日　LINEコロナお知らせシステムの運用を停止します


[神奈川県]
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東京都 節電への取り組み 職員がタートルネックなどで業務

本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、２１日から東京都の職員が「タートルネック」などの暖かい服装を着用して業務を始めました。(以下略

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[NHK 2022.11.21]
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　※関連記事

（ ´_ゝ`）東京都「節電！タートルネックなどを着用しましょう」 https://t.co/KbZg9Nr8Ls

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) November 18, 2022

　　　草


　　　あたたかくてよかったですね


　　　タートルネック好きなのに着づらくなった・・


　　　職員も大変だなｗ

東京都、太陽光義務化へ300億円 住宅会社の準備を支援

東京都は18日、住宅など新築建物への太陽光パネル設置義務化に向けた事業者への支援策を発表した。制度開始を見据えて準備する住宅会社に対し、商品開発への助成などで300億円規模の支援策を用意。脱炭素の推進と制度の円滑な施行を目指す。

同日開いたエネルギー等対策本部の会議で公表した。義務化に対応した住宅の企画や設計に必要な費用の2分の1を1億円を上限に助成する。リースなどにより初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置する事業者に対する助成も実施する。利用料の減額を通じて住宅の所有者の負担を減らす。(以下略

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[日経 2022.11.16]
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JR社長「リニア協力なら検討も」 静岡市道閑蔵線のトンネル整備

(略

金子社長は、静岡工区のリニア工事について「県として協力するという話が全くいただけていない」と述べ、「その中で閑蔵線整備の要請をいただくのはバランスがとれない話だ」と、川勝知事の姿勢を批判した。県から工事に協力するという姿勢が得られれば、「いろいろな事柄が前向きに進む」とした。

「協力」の具体的な内容については、「スタンス、姿勢の問題」と明言しなかった。

金子社長は2日に川勝知事と山梨県内のリニア実験線に試乗した際、知事から閑蔵線整備の提案を受けた。金子社長からは静岡工区の早期着工を要請したが、知事から前向きな返事はなかったという。試乗は非公開で行われた。

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[静岡新聞 2022.11.18]
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