「みそぎのために総選挙を使うのか」共産・田村委員長が怒り「非常に許しがたい」

岸田総理大臣が派閥の政治資金事件で処分を受けず、自らの責任について「国民、党員に判断してもらう」と発言したことに対し、共産党の田村委員長は「非常に許しがたい」と厳しく批判しました。(以下略

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「共産党、一度政権とってみて」
キャラバン宣伝に反響
神奈川でスタート

聞いていた青葉区の女性（８４）は、「一度政権をお取りなさいな。どんな社会になるのか、一度やってみて。東京大空襲を経験したから、平和を１年ごと更新してやっとここまで来たなと思う。その意味でも共産党に期待していますよ」と激励しました。

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[赤旗 2024.4.4]
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経済秘密保護法　廃案を
国民主権・人権を侵害　塩川議員が指摘
衆院審議入り

経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）が１９日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員は、国民に何が秘密か知らせないまま政府が勝手に秘密を指定し、機密情報の漏えいに罰則を科す秘密保護法体制を経済分野に際限なく拡大する法案だと批判。「基本的人権、国民主権、平和主義という憲法の基本原理を根底から覆す秘密保護法の拡大は許されない。徹底審議で廃案にすることを求める」と主張しました。

同法案は、秘密の範囲を秘密保護法の「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動」から経済分野に拡大するもの。

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「共産党は企業が敵だと思ってる」田原総一朗　『朝生』での“暴論”に「司会者変えるべき」と批判噴出

2月23日深夜放送の『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）での司会を務める田原総一朗（89）の姿勢に、視聴者から批判が相次いでいる。「ド～する？！“政治とカネ”改革の行方」と題された今回のテーマに対し、10名のパネリストたちが自民党の裏金問題について討論。（略

番組後半で「NPOあなたのいばしょ」理事長の大空幸星氏（25）が、政治家に対し「何もやってくれないだろう」という諦めの気持ちを抱いている若者が多いと提言。これを受けて、日本共産党の山添拓参議院議員（39）が、「若い世代が暮らしに絶望するというのは。やっぱり国民1人1人の若い世代も含めた要求や希望を見ない政治を自民党がやってきたからだと思うんですよ」と持論を述べはじめる。

そして、その一端が今度の裏金問題であらわになったとし、「企業団体献金にたかるようにしてですね、献金を求めてその企業が求める政治をやってきたと。国民そっちのけですよ」と政権を批判。

これに早稲田大学教授の中林美恵子氏（63）が「企業や団体にも発言、発言の自由、精神の自由はある」と指摘すると、山添議員は「発言の自由はもちろんありますよ」とし、「それが国民の声を無視していいということにはならないはずなんですよ」と続ける。その上で、「ところが、法人税を下げてほしいという企業の要求、消費税を上げろという要求、原発を動かせという要求、みんな企業側の要求に答えてきたわけなんです」と議論を展開する。

この山添議員の意見に、田原は「もしも企業の要求に答えてきたんなら、自分の経済は成長していいんだけど成長してないじゃない」と主張。

山添議員はさらに説明しようと「だからですよ、企業の側の要求にばかり目を……」と話しはじめたものの、田原は「違うって。企業の要求に応じるならば経済は成長するはずなんだよ」と遮るようにカットイン。この田原の一方的な意見に対し、山添議員は「その成長というのが、大企業が儲かればいいという成長理論になってるからだと思いますよ。だから株価が上がっても暮らしは良くならないわけですよ」と丁寧に説明する。

しかし、そんな山添議員に対して田原はこう言い放ったのだ。「共産党は企業が敵だと思ってる」

これに対し、山添議員はすかさず「そんなことないですよ。ちゃんと聞いてないでしょう」とすかさず反論し、「私たちは企業に社会的責任を果たせと言ってるんです」と説明。続けて「それ間違いだから訂正していただきたい」と要求したものの、田原は「共産党は企業が敵だからいいんだよ」と持論を繰り返していた。

山添議員が再三否定しているにも関わらず、話を聞かず、“暴論”を繰り返した田原。討論を進行する立場でありながら、こうした姿勢を見せたことに、視聴者からMCとしての資質を問う声が殺到した。（以下略

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与野党、さらなる賃上げ重要　最高値更新を歓迎も―東京株式

(略

自民党の渡海紀三朗政調会長は記者団に「明るいニュースだが、日本経済が非常に好調だと簡単に言い切ることは難しい」と指摘。「（株価上昇の）バックグラウンドは慎重に見極めなければいけない」と述べた。

公明党の北側一雄副代表も記者会見で「歓迎すべきだ」としつつ、「持続的な成長軌道に乗せるには中小企業の賃上げがどこまで進むかが非常に重要だ」と強調した。

立憲民主党の泉健太代表は会見で「従業員に分配することが非常に重要で、それが企業の価値を高めることにつながる」と主張。国民民主党の玉木雄一郎代表は取材に「いかに持続的な賃上げや実体経済の好転につなげていけるかがポイントだ」と訴えた。

一方、共産党の小池晃書記局長は取材に「実体経済とは全く無縁で、ある意味バブルだ。株価が経済指標として意味をなさなくなっている」と疑問を呈した。

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[時事 2024.2.22]
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