クロマグロ大型魚の漁獲枠1.5倍に　管理型漁業へ一歩

太平洋クロマグロの資源管理を巡って協議する中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）などは16日、30キログラム以上の大型魚の2025年以降の年間漁獲枠を各国とも現行の1.5倍に原則拡大することで合意した。国際的な漁獲規制後に資源量が回復しており、管理型漁業の確立に向けた成果の一つと言える。

太平洋クロマグロは過去に日本の乱獲などで数が激減し、15年に国際的な漁獲規制を導入して保護してきた。

会議は10日から北海道釧路市で開かれていた。最終日の16日に合意に達し、閉幕した。年末に開く年次会合で正式決定する。実現すれば、3年ぶりの漁獲枠の拡大となる。

今回、30キロ未満の小型魚についても1.1倍に広げることで折り合った。小型魚の増枠は漁獲規制後、初めてとなる。日本は大型魚の漁獲枠を2.3倍に、小型魚を1.3倍に拡大するよう提案していた。

WCPFCは日本、韓国、米国、中国に太平洋の島しょ国などを交えた26カ国・地域が参加している。

現行の漁獲枠は大型魚が全体で年7609トン、小型魚が4725トンとなっている。16日の合意でそれぞれ1万1869トン、5125トンに増やすとした。

日本は現在、大型魚の上限が5614トン、小型魚が4007トンに制限されている。漁獲枠はそれぞれ8421トン、4407トンに増える。

大型魚の漁獲枠は日本、韓国、台湾に、小型魚は日本と韓国に割り当てられている。その他の国・地域は現行制度で、大型魚についてはニュージーランドの年63トンを除き、一律で年10トンが上限となっている。水産庁によると、小型魚は日韓のほかは漁獲実績がほぼないという。

漁獲枠を広げる決定の背景には、資源量の回復がある。国際機関の北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）の最新推計によると、太平洋クロマグロの親魚の資源量は22年に14万4000トンに上った。最も落ち込んでいた10年の1万2000トンの12倍に膨らんだ。

水産庁によると、協議の参加国は漁獲枠の拡大に関して大筋で同意した。他方で、拡大幅を巡っては意見に隔たりがあり、大幅な引き上げによって資源回復に水を差すべきではないといった声があった。

今回の合意ではこのほか、余った漁獲枠の一部を翌年に繰り越すことができる措置の恒久化でも一致した。

クロマグロは日本では「本マグロ」とも呼ばれる高級品で、国内外ですしネタとして親しまれている。近年は漁獲量も増え、価格は低下傾向にある。

水産政策に詳しい学習院大の阪口功教授は今回の合意内容について「漁獲を抑えれば、早期に資源が回復する重要な証左となった」と評した。

日本の全体の漁獲量は1980年代のピーク時と比べて、現在はその3分の1程度まで落ち込んでいる。国際規制とは別に2018年に漁業法を改正し、漁獲枠を設ける魚種を増やすといった資源管理の強化策を打ち出した。ただ、サンマなど一部は漁業者に配慮して漁獲量を大きく上回る漁獲枠を設定しており、実効性の低さが指摘されている。

阪口氏は日本でクロマグロ以外で漁獲規制が奏功した事例は少ないと説明する。漁獲回復に向けて「漁業者でなく、行政側が科学的な助言をもとに資源管理を主導できるような仕組みが必要だ」との考えを示す。