ゼロコロナで「将来見えない」…中国で海外への移住者が再び増えている理由とは

2023年3月3日 06時00分

＜強権下の中国経済～全人代2023＞㊤

2月上旬、北京市の胡同で、「日ごろの憂さを晴らしたい」と若者が集まるライブハウス

　北京の古い街並み「胡同」にあるライブハウスは平日夜でも若者でにぎわう。「ここはユートピア。酒で憂さを晴らし、友達に会える」。喫煙所にいた女性（28）が早口で話した。

　新型コロナウイルス対策の行動制限が厳しかった昨年10月に仕事を失い、生活費は交際相手に頼る。「『30にして立つ』と言うが、将来が見えない」とぼやく。同時期に失業した友人の女性（25）は「自由な生活」を求め日本で働くためパスポートを申請した。

　高度成長が終わり、人口減少に転じた中国。厳格な防疫対策「ゼロコロナ」政策が追い打ちをかけ、社会の閉塞（へいそく）感は濃い。

　「不動産バブルと人口増がなくなった。中小企業の経営は当面は回復しない」。北京で社員約10人の会社を経営する潘さん（30）は悲観的だ。ゼロコロナ政策による外出制限が厳しくなった昨年4月、妻と5歳の長男をカナダに移住させた。「子どもの人生の選択肢を広げたい」という。

1月中旬、北京市内で「子どもの選択肢を広げたい」と話し、家族をカナダに移住させた潘さん

　中国の子どもは幼少期から激しい競争にさらされ、潘さんは「中国では周囲より多くのお金をつぎ込まなければ不安になる」と話す。私立幼稚園の月謝は最低でも8000元（約16万円）。カナダでは政府の補助もあり、教育費負担は3分の1に減るという。

　妻が現地の大学に留学し、2年間学んだ後に就労ビザを申請する計画で、現地で家を購入するため北京の持ち家を売った。カナダには華人・華僑も多く、「妻はもう中国に帰りたくないと言っている」。

　国連の統計によると、中国から海外への移住者は天安門事件後の1992年に最多の年87万人となった。経済が急成長した2010年代前半は減ったが、17年ごろから再び増え始めた。北京の仲介業者には問い合わせが急増し、担当者は「子どもに熾烈（しれつ）な学歴競争をさせたくないという30～40代が多い。ゼロコロナでその傾向に拍車が掛かった」と話す。

　中国は海外送金などの規制が厳しく、仲介業者が留学や投資移民など移住手段を提供する。最近は高度技術者を求める米国やハードルが低いカナダが人気で、民泊施設の経営者などとして日本を選ぶ人もいる。ネット上では昨年以降、「移民」が検索ワードの上位に頻繁に現れる。

　習近平（しゅうきんぺい）指導部は2月にも「決定的な勝利を収めた」と防疫対策を自賛したが、庶民は冷めている。昨年11月にはゼロコロナ政策に対する反発が中国各地に広がった。過度な防疫対策は医療保険財政を悪化させ、制度をスリム化しようとした武漢市では高齢者が抗議行動に出た。政策を誤れば庶民は黙っていない。

　昨年の共産党大会で習氏は指導部を側近で固め、盤石の権力基盤を築いた。しかしゼロコロナ政策の混乱はその基盤に衝撃を与えた。北京の50代の会社経営者は「中国が経済危機となったら、習氏のご機嫌取りしかできない指導部に対応できるのか」と不安をもらす。この経営者もやはり移住を検討している。（北京・白山泉、写真も）

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