不動産大手「中国恒大集団」、２年分の赤字は１１兆円…負債総額は４７兆円でＧＤＰ２％相当

　【北京＝山下福太郎】経営危機に陥っている中国不動産大手の中国恒大集団は１７日、公表を延期していた２０２１年と２２年の１２月期決算をまとめて発表した。最終利益は２年連続の赤字となり、赤字額は２年分で計約５８００億元（約１１・２兆円）に上った。

　２２年１２月期の負債総額は２兆４３７４億元（約４７兆円）に達し、債務超過に転落した模様だ。中国の国内総生産（ＧＤＰ）の２％に相当する規模となる。２０年１２月期の最終利益は８０億元の黒字だったが、２３年１月まで続いた「ゼロコロナ政策」や、政府による不動産融資の総量規制の影響で業績が大きく悪化した。

　開発中や販売目的で保有している不動産の評価損のほか、金融資産の価格下落による損失も広がった。不動産販売も落ち込み、２２年１２月期の売上高は２３００億元と、２０年１２月期の半分以下に縮小した。

　恒大が事業を継続するには海外を中心とした債権者の同意が欠かせず、再建の道筋は一段と不透明感が強まった。経営危機は２１年に表面化し、昨夏には財務を巡る不正を理由に夏海鈞最高経営責任者（ＣＥＯ）が事実上の解任に追い込まれた。