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SNS上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」の女性9人が東京国税局の税務調査を受け、2021年までの6年間に計約3億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。SNSで商品やサービスを紹介して多額の報酬を得ていたが、一部を申告していなかったことなどが判明したという。
9人は加算税を含め所得税など百数十万~約3000万円を追徴課税された。追徴税額は計約8500万円に上るとみられる。
関係者によると、税務調査を受けたのは、インスタグラムやユーチューブなどで数千~数十万人のフォロワーがいる女性9人。多くが首都圏在住の30歳代で、家族や友人との日常の写真などを投稿し、同世代を中心に人気を集めていた。
女性らは、広告主とインフルエンサーをつなぐ代理店に登録し、広告主から宣伝業務を受注。化粧品や美顔器などを使用している写真などをSNSに投稿し、「医師とメーカーの共同開発」とうたったり、「ぜひ試してみてね!」と勧めたりしていた。
こうした広告目的の投稿は「企業案件」と呼ばれ、フォロワー数に応じて加算される報酬を受け取るなどして多額の利益を上げていたという。
東京国税局が21年以降に税務調査を行ったところ、報酬の一部を申告していなかったり、年によって確定申告していなかったりしたケースが次々と判明。うち1人はSNSを通じて販売した情報商材の売り上げを海外のペーパーカンパニーの収入と装い、所得を隠していたという。
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