大渕愛子弁護士ら江宏傑氏側が再び声明　福原愛さんに「台湾の司法手続き公開しないで」

　27日に都内で緊急会見を開いた卓球の元五輪メダリスト・福原愛さんの元夫・江宏傑氏（34）側が、同日夜に声明を発表。福原さん側に、台湾の司法手続きの関連項目を公開しないよう求めた。

　声明は大渕愛子弁護士と3人の台湾の弁護士の計4人の連名で記され、委任者である江氏のサインが記されている。「当事者である江宏傑さんの委任により、以下のとおり声明します」との文字に続き「みなさま、ありがとうございました。江宏傑さんと福原愛さんとの間の日本における紛争については、日本の裁判所が既に公正な審判を下しました。福原愛さんが日本の司法を順守し、本件を早期に収束させることを願っています」と記述した。

　さらに「福原愛さんが言及した双方の台湾の件については、今回開催した記者会見とは関係がなく、公開する必要がないにもかかわらず、福原愛さんはそれに言及しました。福原愛さんには、台湾の司法を尊重し、台湾の司法手続きの関連項目を公開しないよう求めます」と訴えた。

　今回の会見の前には、福原さん側が「新竹地方裁判所の裁判官は、2023年3月27日午前10時からの法廷において、この家事事件の内容を公にしないよう指示しています。江宏傑氏には、裁判官の要求に違反しないよう強く求めます」と主張。しかし。江氏側の大渕愛子弁護士はこの主張について「全く別のことです。故意的なものを感じる」と猛反論。「台湾の訴訟と日本における審判は関係ありません。台湾の裁判所が公開するなというわけがないし、全く別のもので、混乱させようとしている」と語っていた。

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　対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は4日、首里城再建の建材として台湾紅ヒノキを沖縄側に引き渡す5日の式典が中止になったと明らかにした。台湾側から連絡があったというが理由は不明。

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2023年4月5日、台湾メディアの中国時報電子版は、台湾の日本旅行向け配車サービスプラットフォーム「美黛子包車」（ミヨコタクシー）のSNSファンサイトで北海道札幌市の「爆盛り海鮮丼朝食」が紹介され、ネットユーザーの注目を集めたと報じた。

記事は、同ファンサイトがこのほど札幌市内にあるホテルを取り上げ、2人で1泊2800台湾ドル（約1万2000円）とリーズナブルな価格ながら「海鮮丼食べ放題」の朝食が付くと紹介するとともに、白飯を覆い隠すほどのイクラや蟹肉が盛られた丼と、数え切れないほどの甘海老、マグロのすき身、炙りサーモンが盛られた小皿が3つ並ぶ「見る者の食指を大いに動かし、よだれがあふれ出て止まらなくなる」写真を掲載したと伝えた。

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行政院（内閣）農業委員会農糧署は28日、報道資料を出し、台湾産パイナップルの今年の輸出量は今月26日時点で6359トンに達したと明らかにした。

目標とする年間輸出量2万トンは達成できるとの見通しを示している。

日本向けの輸出は26日時点で5700トン近くと全体の約9割を占めた。

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https://japan.focustaiwan.tw/economy/202303290009

台湾新幹線を運営する台湾高速鉄路（高鉄）は15日、日立製作所と東芝の日本連合から新型車両12編成を購入すると発表した。15日開いた取締役会で決定した。購入金額は計1240億円で、今後正式契約を結ぶとしている。<中略>

高鉄は19年から新型車両の導入計画を進めてきたが、過去の入札は価格面などで折り合わない状況が続いてきた。高鉄によると、22年3月に実施した3回目の入札を経て、日立・東芝連合からの購入を決めたという。

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ＴＳＭＣ第２工場も熊本、総投資額は１兆円以上の見通し－報道

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本で検討している２番目の工場を熊本県・菊陽町付近に建設する方向で調整に入ったと、24日付の日刊工業新聞が報じた。総投資額は１兆円以上の見通しだとしている。情報源は明示していない。

　　2024年末に稼働する最初の工場と同等規模以上で、５－10ナノメートルの先端プロセスを採用する可能性があると伝えている。稼働開始は20年代後半になる見込み。二つの工場で人材や設備を共有できる点を重視しており、23年内に詳細を決める方針だとしている。

　　ブルームバーグが経済産業省に取材したところ、報道は承知しているが、この件についてはコメントできないと回答した。

　　同紙は日本政府からの支援や、主要顧客の需要見込みについて水面下で交渉しているとみられると伝えた。日本政府は半導体の安定供給確保を経済安全保障上の重要課題に掲げており、昨年にはＴＳＭＣが現在ソニーグループなどと共同で約70億ドル（9429億円）を投じて菊陽町に建設中の工場に最大4760億円を助成することを決定していた。

　　同社の魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月の決算発表会見で、日本に二つ目の工場建設を検討していることを明らかにしていた。

　　報道を受けて、24日午前の東京株式市場では関連銘柄が買われた。半導体製造装置の東京エレクトロンは急伸し、一時前営業日比6.7％高の４万7590円を付けた。ＳＣＲＥＥＮホールディングスは同5.6％高の１万800円、アドバンテストは同8.8％高の１万990円、ディスコは同8.3％高の４万3600円まで買われた。一方、ＴＳＭＣと共同で熊本に半導体工場を建設しているソニーグループ株は2.1％高の１万1350円を付けた。

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韓国聯合ニュースは７日、台湾政府が自国スタートアップ企業に対し、中国の代わりに日本進出を誘導していると香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）紙を引用して報じた。<中略>

台湾情報政策協議会傘下の産業情報研究所（ＭＩＣ）のジェイ・ヤン副局長は、ＳＣＭＰに対し、日本アクセラレータ（創業企画者）と接触し、スタートアップが日本に行くようにしていることを明らかにし、「これは政府の新たな政策の一つだ」と述べている。

彼は、日本は高齢化が進む国であり、フレッシュな人材が必要であることから、新しい人材をたくさん必要としていることや、日本企業が原材料や部品、販売流通網を持っており、台湾のパートナーの進出を助けることができること、そして、一方の企業が他方の企業と競争することはほとんどないことなどを説明している。一方で台湾政府機関は新興企業を中国本土に誘導することは許されないともＳＭＰＣは伝えた。

台湾政府が後援する新しい会社支援機構「スタートアップ台湾」のジョン・アラン・ク局長は、日本銀行の３カ所が台湾のスタートアップに資金を貸し、日本の顧客にアクセスできるようにしたと明らかにしている。

ク局長は「何より台湾は信頼と文化、歴史で日本に非常に近い存在」とし「日本も台湾企業についてそう思っている」と述べている。一方で、このような流れの中でも依然として約４２００の台湾投資企業が安価な労働力と共通の言語・文化的利点を享受し、中国本土で活動しているとＳＣＭＰは伝えている。

ＳＣＭＰの当該記事コメント欄には「成功するビジネスマンは政治で判断しない」「民進党はＡＭＰ反本土党に改名すべきだ。台湾をより豊かで調和のとれた社会にする方法を模索するのではなく、反本土であることを目的としているようにしか見えない」などのコメントが投稿されている。

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パイナップル、バナナ、マンゴー、枝豆、生ライチ…。日本で販売される台湾産農作物の品目が近年増えている。こうした中、台湾行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）が特に日本への売り込みに力を入れるのが、新顔の熱帯フルーツ「アテモヤ」だ。マンゴー、タピオカに次ぐブームの〝火付け役〟にと期待されている。

アテモヤは、釈迦（しゃか）の頭のようなゴツゴツした形の「バンレイシ（釈迦頭）」と、世界三大美果の「チェリモヤ」を掛け合わせた果物。冷やして、種を取り除きながらスプーンですくって食べる。アイスクリームのようなソフトな食感と甘さが特長で、風味が似ていることから「鳳梨（パイナップル）釈迦」とも呼ばれる。

栽培が難しく希少で、現地でも１玉（４００～６００グラム）１００台湾元（約５００円）前後の高級品ながら、冬の味覚として人気だという。

同委員会によると、台湾産アテモヤは今年初めて日本に約３０トン輸出された。日本の植物防疫法では、生のままでは通関できないが、完熟した果実をマイナス４０度に急速冷凍する独自技術を開発。解凍後も風味を保てるという。

今年は東京などで試食イベントを開き、好評だったという。生産農家の支援なども行っており、年間対日輸出量５００トンを目指している。

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台湾の大手紙『経済日報』は2022年12月14日付で、熊本県に工場を建設中のファウンドリ世界最大手、台湾TSMC（台積電）が、同県に7nm（ナノメートル）製造プロセスの第2工場建設をほぼ決定し、工場運営担当責任者が訪問先の米国から日本に渡航して、半導体材料や製造装置の日系サプライチェーンとの接触を始めたと報じた。

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