「2030年には数百億円レベルの利益の確保を期待している」。
5月31日、ソニーグループの半導体事業子会社、ソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長はこう宣言し、周囲を驚かせた。
大きな収益貢献を託されたのは、次世代ハードディスクドライブ（HDD）の基幹部品である半導体レーザーだ。

　米シーゲートが実用化した熱アシスト記録（HAMR）に対応したHDDに半導体レーザーを納入する。HAMRは熱で一時的に保磁力を下げて記録する技術で、記録密度を大幅に高められる。課題だったHDDの記憶容量の拡大につながり、人工知能（AI）の普及などを受けて需要が急拡大するデータセンター向けなどでの活用が見込まれる。

　先行して量産を始めた白石蔵王テクノロジーセンター（宮城県白石市）に加え、6月にはタイの新工場棟でも量産品の出荷が始まった。大きな期待を背負った新製品だが、順風満帆に実用化までこぎ着けたわけではない。過去には何度も事業撤退の声が上がったが、そのたびに逆風を跳ね返してきた。清水社長は「非常に情熱あるエンジニアが長い時間をかけて、コスト競争力あるものをつくり上げた」と評する。

　「うまくいかなければ、事業全体が厳しくなるな」。
CD向け部品を発端にDVD向けで拡大してきたソニーのレーザービジネス。だが、その後に続くブルーレイ向けが思うように市場に広がらず、曲がり角を迎えていた。プリンター向けレーザーで息を吹き返したものの、長期的な成長が描けない。そんな折、シーゲートの開発するHDD向けレーザーの開発話が持ち上がった。旗振りを任せられたのが、現アナログデバイス製品部統括部長の谷口健博氏だった。

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「ニコ生が止まった6月8日に、KADOKAWAからは『7月いっぱいまでは（復旧が）できない』と説明がありました。運営側は、攻撃の経路や情報漏洩の可能性とその範囲を特定したうえ、システム内にマルウェアが残ってないかを確認する必要があるでしょう。拙速な運用再開はできないという判断だったのだと思います」

　だが、結果的に被害は甚大だったようだ。7月10日にKADOKAWAが発表したリリースによると、

サイバー攻撃を行ったとされる組織が、株式会社ドワンゴ（KADOKAWAの子会社）が保有する情報の一部を漏洩させたとする旨の主張があり、その情報を公開しました。当該情報には社内外の一部個人情報や契約書情報などが含まれており》

　と、ハッカーがネット上にKADOKAWAの保有する個人情報を公開したことを明かしている。井上氏が、壮絶な攻防の裏側を語る。

同社の夏野剛社長は6月18日の株主総会で「250人体制で復旧に全力を尽くしている」と陳謝したが、実際には復旧に向けてシステムエンジニアをかき集めるところからスタートしているようだ。

「KADOKAWAが今、人をかき集めて何とか復旧させようとしているのは事実でしょう。7月3日には、同社のインフラ開発・運用業務を担う子会社・KADOKAWA Connectedが、セキュリティエンジニアを求人サイトで募集していたことがわかり、話題になりました。同求人によると、年間報酬は800万円。ネット上では『安すぎる』と批判の声もあがりました」（前出・社会部記者）

一方、まったく違う条件で「スカウトされた」と語るエンジニアもいる。セキュリティの専門家であるX氏は、幹部からこんな提案を受けたのだという。

「月額報酬を300万円払うから来てくれないか、ということでした。確かに金額は魅力的ですが、ハッカーからどんな攻撃を受けているのかなど状況がまったくわからないまま、とにかく来てくれといわれても、返事のしようがないですよね。丁重にお断りをしました」（X氏）

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