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■「育児休暇はなくしたらいい」　F社を導いた“極論”
育児休暇をなくし「働く人たちの全員の権利」として、10年に1度、1年間、誰もが休める制度を国が作る。育児でも、留学でも、ボランティアでも、海外旅行でも、介護でもいいので、通常の有給休暇とは別に、全ての社員が休めるようにする。

誰もが「1年間、留守にする」ようになれば、国だって、その期間の補てんをどうするかをもっと真剣に考えるはずです。全員が“当事者”。いっそのこと政治家たちだって、“当事者”になって、一年間留守にすればいい――。といった内容をコラムで提案しました。

そしてコラムの最後に「国が動かなくても“我が社”でできることがもっとあるのではないか？　企業のトップは是非とも知恵を絞ってほしい」とメッセージを書いたところ、F社から「もっと詳しく話を聞きたい」と連絡をもらったのです。


■全ての社員が、1年6カ月「休む権利」を得た企業――どうなった？
国が定めた育児休暇や介護休暇は経過措置として使いつつも、全ての社員が勤続年数による制限はあるものの最長で1年6カ月休める権利を持てるようにしました。F社版「サバティカル休暇」です。

その結果、誰かがいなくても「お互いさま」が当たり前になり、育児と仕事の両立に苦労するワーキングマザーたちへの厳しいまなざしはなくなり、社員みんなで子育てする雰囲気が出てきたそうです。また、若手の離職率も下がったとか。「これは意外でした！」と役員たちはいい笑顔を見せてくれました。

仕事以外の経験が、仕事の生産性を高め、個人の能力を開発する格好の機会になっている場面に私はこれまで何度も遭遇してきましたが、F社も例外ではありませんでした。育児を経験した人は、女性であれ、男性であれ、その経験をした人でしか得られない視点とスキルを身につけます。それは留学をした場合であれ、読書ざんまいの日々を送った人であれ、遊びまくった人であれ、同じです。