米司法省は3月21日（現地時間）、16の州とコロンビア特別区とともに、米Appleをスマートフォン市場の独占または独占未遂を理由に独占禁止法違反で提訴したと発表した。

ニュージャージー州連邦地裁への88ページにわたる訴状で、顧客をiPhoneに依存させ、競合する端末に乗り換える可能性を低くすることを目的とした行為でAppleが独禁法に違反していると主張した。

司法省は、Appleが競争を防ぐ手段として、開発者に契約上の制限を選択的に課し、iPhoneへの重要なアクセス方法を阻止しているとしている。「Apple 独占力を行使して、消費者、開発者、コンテンツ作成者、アーティスト、出版社、中小企業、販売者などからより多くの金を搾り取っている」。

司法省は、Appleの反競争的な行動として以下を挙げた。

・ 革新的なスーパーアプリのブロック：競合するスマートフォンプラットフォーム間を簡単に切り替えることができる広範な機能を備えたアプリの成長を妨害した

・モバイルクラウドストリーミングサービスの抑制：消費者が高価なiPhoneを購入せずに高品質のビデオゲームやその他のクラウドベースのアプリケーションを楽しめるようにするクラウドストリーミングアプリやサービスの開発を阻止した

・クロスプラットフォームのメッセージングアプリの排除：クロスプラットフォームメッセージングの品質を低下させ、革新性を低下させ、ユーザーにとっての安全性を低下させたため、顧客がiPhoneを購入し続けなければならなくした

・Apple以外のスマートウォッチの機能の低下：サードパーティのスマートウォッチの機能を制限しているため、Apple Watchを購入したユーザーがiPhoneを買い続けなければ多額の自己負担が発生することになる

・サードパーティのデジタルウォレットの制限：サードパーティのアプリが「Tap to Pay」機能を提供することを阻止し、クロスプラットフォームのサードパーティのデジタルウォレットの作成を禁止した

訴状では、クロスプラットフォームのメッセージングアプリの排除について、Android版「iMessage」アプリを提供することは「iPhoneを使っている家族が子供に（安価な）Android端末を買い与えることへの障壁を取り除く可能性がある」としたApple内部のメールが引用されている。

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