■バンクーバーもソルトレイクシティも招致を中止

　冬季五輪の開催都市が決まらない――。こんな異常事態が発生している。

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。
そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。

　昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。

　有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会(IOC)にとっては大きな痛手だ。

　IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。

　だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。
今年10月のIOC総会で正式決定に至る予定だったが、米ワシントン・ポスト紙は昨年12月、少なくとも13カ月はずれ込むおそれがあると指摘している。

(中略)

■海外メディアは日本人の「オリンピック離れ」に注目

　このスキャンダルを契機として、2030年冬季大会の招致に関しても否定的なムードが一気に拡散した。それまで半数以上の市民が支持していた札幌の招致活動にも、逆風が吹くようになった。

　北海道新聞が12月中旬に実施した世論調査では、札幌市民の3人に2人が招致に「反対」または「どちらかといえば反対」と回答している。
CBCは支持の低下を受け、「事件は大規模な汚職・談合の捜査へと発展し、札幌のオリンピック誘致は失敗に終わると考える識者もいる」と述べている。

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2/12(日) 10:17配信　プレジデントオンライン

３０年札幌五輪招致、関係者が絶望視「もうできないのではないか」…東京五輪汚職事件余波　招致活動に逆風

東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之氏（７８）を巡る汚職事件で６日、スポンサー企業の出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者（６４）ら２人が新たに逮捕され、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６５）は都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。

　２０３０年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。

　五輪関係者からは「組織委の当時の幹部も監督責任、道義的責任が問われるのではないか。誰が（元理事の）高橋氏を選んだという話になる」との声も上がる。ある競技団体の幹部は「（今後も不正が）芋づる式に出てきそうで怖い」と不安げな様子だった。

北海道新聞社は2022年12月16～18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33％の2倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61％で、賛成意見の計39％を上回った。

反対の理由を単数回答で尋ねると、札幌市民は「除雪やコロナ対策、福祉など他にもっと大事な施策がある」が48％で最多。
「東京五輪を巡る汚職や談合事件で五輪に不信感が募った」の23％、「施設の整備・維持にお金がかかる」の13％が続いた。
全道も同様の傾向だった。

イーロン・マスク氏はTwitterを買収してCEOに就任して以降、「言論の自由」を掲げてドナルド・トランプ元大統領のアカウントを含む多くのアカウントの凍結解除を進めています。
そんな中、2020年に「ジョー・バイデン大統領の息子の汚職疑惑」が報じられた際にTwitterが民主党員による削除要請を優先的に受理していたことを示す社内文書が公開されました。

Twitterの社内文書を公開したのは、ジャーナリストのマット・タイービ氏です。
タイービ氏は何千ものTwitter社内文書を入手したとして、2022年12月2日に「Twitterファイル(THE TWITTER FILES)」と名付けた長文スレッドをTwitter上に投稿しました。
このスレッドはマスク氏にも引用リツイートされており、マスク氏お墨付きの情報とも言えます。

タイービ氏が公開した情報は、2020年10月に報じられた「ジョー・バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン氏の汚職疑惑」に関連する情報です。
汚職疑惑が報道された当時、Twitterは報道記事に「潜在的に有害」というフラグを立て、報道記事の共有を阻止しました。
一方で、当時TwitterのCEOを務めていたジャック・ドーシー氏は「報道記事のURLの共有をブロックすることは容認できません」と述べており、Twitter内部でコンテンツモデレーションに関する考え方が一致していない状況が浮き彫りになっていました。

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