（株式市場の花形である成長株投資） 株式市場をけん引するのは、未来に輝く成長株である。こういった銘柄は、時には10倍どころか100倍程度にまで化けてくれる。10万円を投資すれば1000万円､100万円を投資すれば1億円。まさしく投資家が夢見る儲け話である。一方、成熟した優良銘...
バリュー投資の限界を感じて、試行錯誤を繰り返しながら独自理論を構築する上級者用隠れ家ブログです。又、その過程における運用状況も公開しております。
（株式市場の花形である成長株投資） 株式市場をけん引するのは、未来に輝く成長株である。こういった銘柄は、時には10倍どころか100倍程度にまで化けてくれる。10万円を投資すれば1000万円､100万円を投資すれば1億円。まさしく投資家が夢見る儲け話である。一方、成熟した優良銘...
〇小室圭にみる日本社会の多様化 戦後の日本は本当の意味で階級社会から解放され、日本国憲法では以下に定められている。 第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 華族その他の貴...
1．資産格差の度合 日本は格差社会に入って久しいと言われるが。現実はそういう単純なものではない。今世界では、上位1％の資産総額が全体の4割弱を占めている。逆に下位50%の資産は全体の2%と言われている。これは貧富の差が激しい発展途上国を含めての数値だが、先進国だけに絞ったO...
1.舘ひろし 〇デジタル分析の限界 残念ながら、成田は舘の発言を理解出来なかったようである。例を上げると、舘は渡から「俳優は演技が上手くなりすぎてはいけない」と指導されたとのこと。これはまさに、俳優は演技の上手有無ではなく、存在感で勝負するものだということである。確かに名優...
日本の金融政策は一つの転換期に入ったようだ。アベノミクスから続いたマクロ的な金融政策が終焉を迎え、格差の少ない社会を目標とした政策に移行しているように思える。 ここでキーになるのが、日銀の政策会合である。 7月31日に、植田日銀総裁は金利を0.25%に引き上げた。しかし、こ...
婚活市場も、ここ20年でデジタル化へと大きな変貌を遂げた。その結果、就職の学歴フィルタの如く、相手のスペックを見て足切りを行いながら見合いをする相手を選ぶということが当たり前になってしまった。 その足切りラインは、自分のスペック偏差値を顧みず、結果的にはスペック偏差値65を...
初版 22.02.13 加筆 22.12.29 旧名 GAFAMの株価上昇終焉の兆し GAFAMは、売上規模、そして株式時価総額において世界有数のスーパーメジャー企業である。かつ、インターネット環境における独占的な地位を乱用することで他社が太刀打ちできない強力なビジネスモデルを強...
初版 2022.10.14 (旧タイトル；少子高齢化と財政破綻) 1．歯止めの利かない人口減少 1980年代までは、日本だけでなく世界中で人口爆発を危惧していた。多くの人がこれ以上に人口が増えすぎては困ると思っていた。ところがバブル崩壊を境に、日本人は次第に結婚をしなくなり、そし...
大統領選のテレビ討論会によって、バイデン政権が劣勢に立たされ、7月15日襲撃未遂事件でトランプ再選への勢いが増してしまった。そうなるとトランプ政権の現実味が帯びてきた。 不思議なことに、今回の選挙では米国マスコミがトランプを酷評していない。そして、米国経済界の著名人がトランプ...
「金持ち喧嘩せず」という諺がある。そもそも多くの金持ちは、人間関係において、自分の意見を通したり、感情を表にだすことで不要なトラブルを起こすような事を好まない。それがどれだけ自分にとって無駄な行為であるかを金持ちほどよく知っているからだ。 社会生活における強い人とは、腕っぷしが...
日本は、世界に誇る「国民皆保険」制度の国であり、外国とは違って、少ない保険料負担で安心した医療を受けられる素晴らしい国である。しかし、国民健康保険という点では状況はちょっと異なる。 通常会社員なら、会社が属する健康保険組合に加入しても、その保険料は会社との折半のため、大体給...
高齢者が働きながら年金を受け取る場合、収入と年金を併せて50万円を超えたら、その超過部分だけ年金額の支給がカットされる仕組がある。 この制度は、カットされた年金分だけ後日年金額として加算されることはなく、超過分を国にプレゼントする非常にドライな制度でもある。 では、この...
NIKEは、世界最大のアスレチックシューズ、アパレルのサプライヤーであり、スポーツ用品の大手メーカーである。そしてDOW30の構成銘柄である。DOW30銘柄は、その業界の巨人ではあるが、安定感のある成熟した企業も多く。株価が大きく跳ね上がることはない。現時点においてダウ指数を...
先日のニュースで 「バフェット氏はパラマウント・グローバル株をすべて売却し大損をしたことを告白。「2022年にパラマウントに投資したのは100％、私の決定だった」と述べ、投資の失敗を認めた。」 というのがあった。 このニュースで、私は投資の神様であるバフェット氏投資のミスを犯...
（テスラ報道にみる中国政府の底力） 米電気自動車（ EV ）大手テスラが 5 月 25 日、中国版ツイッター 「微博（ Weibo 、ウェイボー）」の公式アカウントで、以下のようなメッセージを発信した。 「データの現地保管を実現するため、我々は中国にデータセンターを...
不動産投資の損益勘定2～投資対象としてのREIT （投資手法の研究）
（REITと不動産投資の相違） 人口減少社会における不動産投資の考え方として、不動産投資というのは株式市場のような玉石混合の混じった市場でもあるにも関わらず、物件情報に透明性がないので、プロ的な要素を持った投資家が優位になりやすい。 同じ不動産投資でもREITは、比較的株...
1．弱肉強食ともいうべき非情さ ここ40年間、ダウは右肩上がりを続けている。このため、米国株に投資をすれば無条件に儲かりそうなイメージを持たれやすいが、米国株は日本以上に企業業績と連動しており、米国市場が上昇相場であっても、企業の経営状態の思わしくなければ、非情なまでにその銘柄の...
1．長期的な視点での日本株投資 90年代のバブル崩壊以降、日本のマーケットは下降トレンドを突き進んできた。その一方、アベノミクス以降は未曾有の金融緩和により日経は3万円を超えるまでに上昇しているが、未来軸で見た日本は悲観一色であることには変わりない。とはいえ、日本政府と日本銀...
日本経済における報道で例えば 「一部の自動車メーカーが工場を停止した影響で個人消費が振るわず、成長率は物価の変動を除いた実質でマイナスになると予想される」などおなじみのように経済状況が振るわない報道がされている。財務省が提供する国際収支報告においても経常収支は黒字を維持してい...
少子高齢化による人口減少は、水面下で間違いなく日本経済に深刻なダメージを与えている。日本経済の不振を語るうえで必ず出てくるのが「失われた20年」であり、今もってバブル崩壊の後遺症ばかりクローズアップされている。 しかし、実際は2010年頃からバブル後遺症ではなく、少子高齢化という...
株主優待投資という投資カテゴリがある。株主優待に積極的な企業に投資して日常生活の出費の足しにする。投資家には人気の分野で、書店には数多くの本が並び、ネットでは無数のブログが投稿されている。しかし、私は株主優待投資という投資手法に少し疑問を感じてしまう。 そもそも投資視点...
再掲：インテルに凋落の兆し （個別銘柄：米国株）2022.9.16
インテルについては、過去に分析記事をアップしました。今季はその記事を再掲します。この記事の趣旨は、インテルの低迷は構造的な問題に起因しており、小手先の対応ではかつてのような栄光を取り戻すのは困難であるということです。 私は、GEの分析でもラリーカルプが発表する前にGEが復活する...
日本の富は高齢者に集中している。これは統計データを見れば明らかなことだ。日本社会は高齢者にだけ優遇し若い人たちに目を向けていない。だから、深刻な少子化が改善しないのだと論調になりがちだ。 最近は、 Youtube などで高齢者の年金受給やその生活ぶりの生の声を聞けたり...
AI半導体の盟主（エヌペディア）の今後を占う（個別銘柄：米国株）
私自身の率直な感想として、NVIDIAがここまで爆上げするとは思っていなかった。この会社、言ってしまえばGPUの世界一の企業であるが半導体の設計会社に過ぎない。この会社の得意とする半導体がAIブームに乗っただけに過ぎない。 とはいえ、ビジネス競争が最も激しい半導体分野では、たと...
日々、いろいろなニュースが流れて、世の中の避けられない矛盾やイデオロギーを煽っている。しかし、おお金持ちはそんなことに振り回されない。世界中で様々な対立が横たわっているが、これらを煽っている指導者は莫大な財産を保有し、豪勢な生活をおくっている。一方、庶民は長屋みたいな粗末な...
ドイツの国力は今や日本を猛追し、ついにはGDPを追い抜いて、今度は、世界一の債権国の立場すらはく奪されるという矛盾が横たわっている。暗いニュースとは裏腹に世界の中での経済大国としての地位は盤石なものにしている。 ドイツ経済について辛辣に述べているエコノミストや識者が多い。しかし...
人生は長いようで短い。人は人生の多くのお金を稼ぐための労働に費やさなくてはいけない。人生において労働は切って切れない関係である。 タイなどの東南アジアでは、富裕層は保有資産から生まれる配当で生活できる人を指し、労働は無産階級が行うものという考えがある。 日本の場合...
電車の中で隣に座っているおじさんがスポーツ新聞を真剣に読みながら馬券の購入を検討している。記事には馬の健康状態（コンディション）、馬の性格、過去レースの実績、そして馬を乗りこなす騎手の実績、最後に評論家の総合的なコメント、雑誌側の独自の順位予想 では株式購入はというと？...
金融動向に疎くなった理由は、私のように若くない人間にとっては、投資は元本保証を保つことが鉄則であり、少しづつでもよいから確実な利益を獲得していくことにある。 例をあげれば、金融資産5000万の人が、ネットで必ず上がると話題になっている銘柄を購入して、資産額4000万とか3000...
日経平均が4万円を超えて、ダウも4万円ドル伺い始めている。そして為替レートは 150 円近辺を彷徨っている。 これでは、日本株も米国株も投資できる環境ではなくなった。ちょっとやそっとの暴落でも買値水準に達することができないからである。 ちなみに、私が保有している米...
（膨大なる株主への恩恵） アップルは言わずとしたGAFAMの一員であるビックテック企業であり、かつ世界を代表する優良企業の一つである。株式の時価総額に至っては3兆ドルを超える途方もない規模に膨れ上がった結果、2015年頃に投資家がこの株を保有していたらテンバガー程度の利益を享...
不動産投資の損益勘定 （投資手法の研究） 不動産は資産運用の3本柱の一つである。かつては、保有しているだけで資産価値が上昇しひと財産を築けた人も多かったが、昨今の少子高齢化、かつビジネス取引の仮想空間への移行により不動産需要は減少の一途を辿っている。投資家は、不動産市況の表向き...
（バブル高値越えに伴う報道姿勢の変化～日経記事タイトルから～） 〇日米株式市場、相次ぐ強気見通し 景気・企業業績を楽観 日米株式市場で相場が一段高になるとの観測が広がる。主要な株価指数は先週、過去最高値を更新した。米経済が底堅さを維持し、企業業績が上向くとの見方がある。国内も、...
総合商社は、戦前・戦後と続く日本を代表する企業である。他名門企業の多くがバブル以降に脱落し斜陽になりかけているのを尻目に、今もって王者の地位を守り続けている数少ない名門企業である。そして総合商社は、かつての仲介業から新規ビジネス領域に果敢に挑戦するベンチャースピリットを兼...
私自身、日経平均がバブル最高値近くに上昇するなど予想だにしなかった。この反省点として、自分自身が物知り顔してエコノミストを真似るように日々の経済情報を分析して、見当違いの仮説を立てていたことに他ならない。とはいうものの「最も危険なことは、時代のトレンドに陶酔する」「高度...
資産運用においてリスク分散は大切で、株式相場が低迷しているとき、元本保証でかつ利息が確約されている債券投資は魅力的に映ってしまう。さらに、外国債券については、金利動向だけでなく為替レートを組み合わせることで,利回りにレバレッジをかけることが出来る。これらを上手に利用すれば、債...
投資家視点での経済・金融政策の向き合い方 （投資手法の研究）
1．経済・金融政策の著しい進化 〇この100年の間に株式市場には様々な経済変動（大ショック）があった。古くは1929年の世界大恐慌から、日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマン・ショック、そしてコロナ禍危機。米国相場は大恐慌を除けばほぼ右肩上がりに推移してきた。これは米国の政府...
「最も危険なことは、時代のトレンドに陶酔する」事である （温故知新）
1.必衰の理 投資家に限ったことではないが、私達はその時代の持つ雰囲気に巻き込まれ、それが永遠に続くような錯覚に陥ってしまう。しかし、そのほとんどは10年後には全くのまやかしであったことに気が付く。それだけでなく、その時代に最高のトレンドを謳歌した人たちは、その後に目を覆う...
今年取引したのは、ベライゾンを 32 ドルで購入しただけである。購入理由は、配当貴族の獲得。購入ベースの利回りは、 8.3% でかつ、これ以降の増配も見込める。 購入時は、為替レート変動による利益の目減りを防ぐため、外貨 MMF からスイッチング。 当然だが、ベライゾン...
富裕層（億以上の資産）になってかつ意識系を低くできればこの世界は桃源郷に代わる。 （ライフスタイル）
〇生活水準とストレスの逆相関 私たちの生活は年を追うごとに便利になって、結果として10年前、20年前より生活の水準が上昇している。しかし、その一方で日常生活の満足度は年を追って低下する逆比例を起こしている。この原因はビジネス競争の激化で自分たちの生活への不安感が増大している...
1． 経済は先進国 労働環境は後進国以下 コロナ禍によって、世界中でテレワークが拡がり在宅ワークが一般的になり始めたが、最近の通勤ラッシュ状況を見ている限り日本人の勤勉さは筋金入りであることを改めて感じさせられる。とかく日本では、「周辺の空気を読む」こと、「同調圧力に従う」こ...
21世紀中盤に活躍するテンバガー産業を占う（投資手法の研究）
21世紀中盤に成長が見込める産業は、脱炭素、AI・ロボット、電子マネー、そして医療の4分野が想定される。これら産業のそれぞれについて今後の動向について考えてみた。 1．脱炭素関連 ①脱炭素社会 脱炭素は、地球温暖化という観点からは今後避けられないテーマとなるだろう。とはいえ...
ファイザー 株価低迷からの脱却は期待できるのか？（個別銘柄：米国株）
1．ファイザーの低迷 ファイザーは、コロナ禍で最も活躍した企業である。コロナワクチンのおかげで売上高は2倍以上に膨れ上がるなど空前の享受を被ることになった。普通なら株価はこの流れに沿って爆騰するものだが、コロナ禍前の30ドル台半ばから60ドル弱まで上昇したに過ぎず、さらに配当...
隣の芝生に振り回されずに好きなことを極めよう （ライフスタイル探求）
初版 2023.3.11 (旧名：隣の芝生に振り回されない生き方こそ最良の生き方) 1．隣の芝生に惑わされない 人はなぜか、隣の芝生が青く見えるようである。どうもこれは人間の本能のようです、人は常にどこかで桃源郷があると信じて疑わない。だから他人に対して勝手というべき様々な妄...
〇経済は予測通りにならないものである。そもそも、政府高官や中央銀行幹部は、多くの専門家により過去に起きた経済事象を事細かに分析した結果をもとに、経済を悪い方面に流れないように誘導していく。過去と同じ流れを踏襲しないように政策を打ち出すのだから予測通りにならないほうが当然であろう。...
〇とうとう長期に渡って続く金融緩和策の方向修正のフェースに入ってきたようだ。黒田元日銀総裁は後先を考えずに目先の経済政策に振り回されるかのように金融緩和策を推進した。それに比べて植田日銀総裁は、金融政策のあるべき姿から金融政策を推し進めていくようにも見える。これはまさに、様々な折...
久しぶりの米国株式の購入。今年の私のスタンスは休むも相場であるが、ベライゾンがほぼ破格の値段まで落ち込んでいたので購入することにした。 私は、「AT＆T とベライゾンの分析」でこれら銘柄に大きな飛躍はないと述べた。その考えは変わっていない。しかし、ベライゾンの事業内容やビ...
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（株式市場の花形である成長株投資） 株式市場をけん引するのは、未来に輝く成長株である。こういった銘柄は、時には10倍どころか100倍程度にまで化けてくれる。10万円を投資すれば1000万円､100万円を投資すれば1億円。まさしく投資家が夢見る儲け話である。一方、成熟した優良銘...
〇小室圭にみる日本社会の多様化 戦後の日本は本当の意味で階級社会から解放され、日本国憲法では以下に定められている。 第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 華族その他の貴...
1．資産格差の度合 日本は格差社会に入って久しいと言われるが。現実はそういう単純なものではない。今世界では、上位1％の資産総額が全体の4割弱を占めている。逆に下位50%の資産は全体の2%と言われている。これは貧富の差が激しい発展途上国を含めての数値だが、先進国だけに絞ったO...
1.舘ひろし 〇デジタル分析の限界 残念ながら、成田は舘の発言を理解出来なかったようである。例を上げると、舘は渡から「俳優は演技が上手くなりすぎてはいけない」と指導されたとのこと。これはまさに、俳優は演技の上手有無ではなく、存在感で勝負するものだということである。確かに名優...
日本の金融政策は一つの転換期に入ったようだ。アベノミクスから続いたマクロ的な金融政策が終焉を迎え、格差の少ない社会を目標とした政策に移行しているように思える。 ここでキーになるのが、日銀の政策会合である。 7月31日に、植田日銀総裁は金利を0.25%に引き上げた。しかし、こ...
婚活市場も、ここ20年でデジタル化へと大きな変貌を遂げた。その結果、就職の学歴フィルタの如く、相手のスペックを見て足切りを行いながら見合いをする相手を選ぶということが当たり前になってしまった。 その足切りラインは、自分のスペック偏差値を顧みず、結果的にはスペック偏差値65を...
初版 22.02.13 加筆 22.12.29 旧名 GAFAMの株価上昇終焉の兆し GAFAMは、売上規模、そして株式時価総額において世界有数のスーパーメジャー企業である。かつ、インターネット環境における独占的な地位を乱用することで他社が太刀打ちできない強力なビジネスモデルを強...
初版 2022.10.14 (旧タイトル；少子高齢化と財政破綻) 1．歯止めの利かない人口減少 1980年代までは、日本だけでなく世界中で人口爆発を危惧していた。多くの人がこれ以上に人口が増えすぎては困ると思っていた。ところがバブル崩壊を境に、日本人は次第に結婚をしなくなり、そし...
大統領選のテレビ討論会によって、バイデン政権が劣勢に立たされ、7月15日襲撃未遂事件でトランプ再選への勢いが増してしまった。そうなるとトランプ政権の現実味が帯びてきた。 不思議なことに、今回の選挙では米国マスコミがトランプを酷評していない。そして、米国経済界の著名人がトランプ...
「金持ち喧嘩せず」という諺がある。そもそも多くの金持ちは、人間関係において、自分の意見を通したり、感情を表にだすことで不要なトラブルを起こすような事を好まない。それがどれだけ自分にとって無駄な行為であるかを金持ちほどよく知っているからだ。 社会生活における強い人とは、腕っぷしが...
日本は、世界に誇る「国民皆保険」制度の国であり、外国とは違って、少ない保険料負担で安心した医療を受けられる素晴らしい国である。しかし、国民健康保険という点では状況はちょっと異なる。 通常会社員なら、会社が属する健康保険組合に加入しても、その保険料は会社との折半のため、大体給...
高齢者が働きながら年金を受け取る場合、収入と年金を併せて50万円を超えたら、その超過部分だけ年金額の支給がカットされる仕組がある。 この制度は、カットされた年金分だけ後日年金額として加算されることはなく、超過分を国にプレゼントする非常にドライな制度でもある。 では、この...
NIKEは、世界最大のアスレチックシューズ、アパレルのサプライヤーであり、スポーツ用品の大手メーカーである。そしてDOW30の構成銘柄である。DOW30銘柄は、その業界の巨人ではあるが、安定感のある成熟した企業も多く。株価が大きく跳ね上がることはない。現時点においてダウ指数を...
先日のニュースで 「バフェット氏はパラマウント・グローバル株をすべて売却し大損をしたことを告白。「2022年にパラマウントに投資したのは100％、私の決定だった」と述べ、投資の失敗を認めた。」 というのがあった。 このニュースで、私は投資の神様であるバフェット氏投資のミスを犯...
（テスラ報道にみる中国政府の底力） 米電気自動車（ EV ）大手テスラが 5 月 25 日、中国版ツイッター 「微博（ Weibo 、ウェイボー）」の公式アカウントで、以下のようなメッセージを発信した。 「データの現地保管を実現するため、我々は中国にデータセンターを...
（REITと不動産投資の相違） 人口減少社会における不動産投資の考え方として、不動産投資というのは株式市場のような玉石混合の混じった市場でもあるにも関わらず、物件情報に透明性がないので、プロ的な要素を持った投資家が優位になりやすい。 同じ不動産投資でもREITは、比較的株...
1．弱肉強食ともいうべき非情さ ここ40年間、ダウは右肩上がりを続けている。このため、米国株に投資をすれば無条件に儲かりそうなイメージを持たれやすいが、米国株は日本以上に企業業績と連動しており、米国市場が上昇相場であっても、企業の経営状態の思わしくなければ、非情なまでにその銘柄の...
1．長期的な視点での日本株投資 90年代のバブル崩壊以降、日本のマーケットは下降トレンドを突き進んできた。その一方、アベノミクス以降は未曾有の金融緩和により日経は3万円を超えるまでに上昇しているが、未来軸で見た日本は悲観一色であることには変わりない。とはいえ、日本政府と日本銀...
日本経済における報道で例えば 「一部の自動車メーカーが工場を停止した影響で個人消費が振るわず、成長率は物価の変動を除いた実質でマイナスになると予想される」などおなじみのように経済状況が振るわない報道がされている。財務省が提供する国際収支報告においても経常収支は黒字を維持してい...
少子高齢化による人口減少は、水面下で間違いなく日本経済に深刻なダメージを与えている。日本経済の不振を語るうえで必ず出てくるのが「失われた20年」であり、今もってバブル崩壊の後遺症ばかりクローズアップされている。 しかし、実際は2010年頃からバブル後遺症ではなく、少子高齢化という...
〇経済は予測通りにならないものである。そもそも、政府高官や中央銀行幹部は、多くの専門家により過去に起きた経済事象を事細かに分析した結果をもとに、経済を悪い方面に流れないように誘導していく。過去と同じ流れを踏襲しないように政策を打ち出すのだから予測通りにならないほうが当然であろう。...
〇とうとう長期に渡って続く金融緩和策の方向修正のフェースに入ってきたようだ。黒田元日銀総裁は後先を考えずに目先の経済政策に振り回されるかのように金融緩和策を推進した。それに比べて植田日銀総裁は、金融政策のあるべき姿から金融政策を推し進めていくようにも見える。これはまさに、様々な折...
久しぶりの米国株式の購入。今年の私のスタンスは休むも相場であるが、ベライゾンがほぼ破格の値段まで落ち込んでいたので購入することにした。 私は、「AT＆T とベライゾンの分析」でこれら銘柄に大きな飛躍はないと述べた。その考えは変わっていない。しかし、ベライゾンの事業内容やビ...
