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自民党内での衆院政治倫理審査会(政倫審)を巡る混乱が、岸田文雄首相の党内統治の課題を浮き彫りにした。首相の政倫審出席は、与野党間の公開討論の行き詰まりを打開し、2023年度予算案の国会通過を確保するための措置だった。しかし、この動きは政治不信を深めるリスクを伴った。自民党執行部はこの調整に積極的ではなく、政倫審の開催延期を決定した際のコミュニケーション不足が指摘されている。茂木敏充幹事長らの調整不足も目立ち、首相との間に距離があるとも見られている。
岸田文雄首相は、衆議院代表質問において、2025年に開催予定の国際博覧会(大阪・関西万博)の成功に向けた日本全体の取り組みを強調した。万博の開催は、国内外からの注目を集め、日本の文化や技術の発展を世界にアピールする絶好の機会である。
代議員制民主主義ということ。結構真面目だけど不真面目に思われるな、きっと。
パーティ券収入が裏金になったことで政権が倒れるかどうか、みたいな話になっているから、ここは何か一言口を挟んでおきたくなって。 このパーティ券、なぜこんな物が政治資金集めの本道みたいになったのかは、報道で知る限り、政治と金をめぐる歴史の中で企業献金が禁止されたからだそうで、それまでは派閥の領袖とか組織の大物とかがまとめてごっそりと、企業を中心に集金してましたよね。 でも今回話題のパーティ券にしても、実態は形を変えた企業献金ではないかと思いますがどうなのでしょうか。 企業でも個人でも政治資金規正法によって、20万円を超える寄付をするとその会社名や氏名が公表されることになっていると思います。(ちょっ…