年金
主に所得喪失した老齢者に定期的に一定の金額を給付する制度。
与える側、受け取る側共に、何に対する対価か無理解であることが多いため、社会に混乱を来しているという説がある。
老齢給付以外には、障害給付、遺族給付がある。
運営の主体により公的年金・私的年金の区分がある。また払い込む保険料率と給付金額の決め方により、確定給付型・確定拠出型・ハイブリット型（キャッシュバランス）の種別がある。
各国でそれぞれ固有の制度があり、国毎に固有の事情がある。
日本の年金制度は、国民全員に共通する基礎年金が国民年金として提供され、その上に会社員・公務員などの被雇用者には報酬比例の厚生年金、共済が提供される。以上が公的年金であり、さらに企業年金、個人年金保険などの私的年金が追加されている場合がある。
現在日本で問題になっているのは公的年金。急激な高齢化から、公的年金破綻の可能性が取りざたされ、年金保険料の未納者が増加するなど、年金空洞化が叫ばれている。
アメリカでは公的年金は公務員に提供されているだけであり、その他の国民に対して提供されるものは企業年金である。かつて米国の工業力を支えた巨大企業は豊富な資金力から手厚い年金制度を整備したが、産業構造の変換により現役従業員が減少する一方で退職者は増え続けた結果年金債務の負担が経営危機をもたらすに至っている。アメリカには年金資産の積立不足を抱えたまま破綻した企業の年金給付を保証する年金保険制度が整備されているが、2000年以降ユナイテッド航空、ＧＭなど大型倒産のたびに保険制度は財政危機に直面し、政府の対応が要請されている。存続している企業の確定給付年金制度でも凍結されるケースが増加し、現在では企業の将来の債務負担をふやさない確定拠出型年金が主流となっている。ただし確定拠出型年金では受給者が運用の結果責任を負うため、かつてエンロンの元従業員が年金運用で自社株を大量に買って自分の年金を失ってしまったようなケースは今後も形を変えて繰り返されかねない。
日本の年金制度
国民年金は、老齢、障害、死亡について、必要な給付を行い、健全な国民生活の維持・向上に寄与することを目的としています。（国年法1条）
国民年金は、厚生年金保険・共済組合など被用者年金制度に加入していない一般の人のほか、被用者年金制度の加入者およびその配偶者も国民年金の被保険者となります。
したがって、被用者年金制度の加入者は、厚生年金保険または共済組合とともに国民年金にも加入することになり、同時に二つの年金制度に加入することになります。
＊被用者年金制度とは
- 厚生年金保険
- 国家公務員共済組合+
地方公務員等共済組合
- 私立学校教職員共済
の四つの制度をいいます。（国年法5条1項）
公的年金
- 国民年金
- 厚生年金保険
- 共済年金
- 国家公務員共済組合
- 地方公務員等共済組合
- 私立学校教職員共済
その他
- 企業年金
- 生命保険契約や生命共済契約に基づく年金
- 互助年金
- 国会議員互助年金など
