アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン

【記事全文】https://lnkd.in/gfAwAszx 日銀政策決定会合（10月30‐31日）の見通し 足元の経済指標は日銀の政策パスを裏付けるものです。また、利上げ継続の前提条件はまだ整ったままです。それにもかかわらず、日銀のメッセージは、10月会合で金利調整を急ぐ必要がないことを示しています。これには主に二つの理由があると弊社は考えます。

【来週を考える】2024年米大統領選挙がいよいよ終盤戦に差しかかっています。まもなく11月5日に、米国民は次期大統領を選ぶことになります。すでに一部の州で期日前投票が始まっており、その中には勝敗のカギを握る激戦州も含まれています。選挙の行方はまだ予断を許さず、世界中の投資家が市場への影響を見定めようとしています。 投資家にとって、財政刺激策は、目先の成長を押し上げる（同時に、インフレ率や金利なども上昇する）一方、米国の持続不可能な債務負担を悪化させる可能性があります。しかし、ここで忘れてはならないのは、米国政府の財布のひもを握るのは、大統領ではなく議会だということです。つまり、財政政策を大々的に転換するには、次期大統領は上下両院から一致した支持を得る必要があります。そのためには、「レッド・スウィープ」（共和党が政権と上下両院の過半数を占める）あるいは「ブルー・スウィープ」（民主党が政権と上下両院の過半数を占める）が必要となるでしょう。 記事全文：https://lnkd.in/g8rvHD_3   ＃米国　＃選挙　

【来週を考える】フランスと英国の政治と政策のサイクルが6月以降、期せずして同じようなタイミングで動いており、両国の10年債の利回りは欧州議会選挙後の4カ月間、他国よりも高止まりしています。欧州議会選挙後、ドイツの10年債利回りが35ベーシスポイント（bp）低下したのに対し、フランスの10年債利回りは5 bp低下し、英国の10年債利回りはわずか1 bpの低下にとどまりました。 フランス、英国の両国とも、今月末に予算関連のイベントが控えており、財政サイクルが債券市場のアンダーパフォーマンスの一因となっています。フランスでは10月29日に税収に関する議会採決が行われる予定で、英国では10月30日にリーブス財務相が最初の予算を発表します。 記事全文：https://lnkd.in/gTyCgx6p   ＃欧州　＃予算　＃フランス　＃英国

ECB理事会（10月17日）の見通し： 最近の米雇用統計が予想外に上振れるなど、米国の経済指標が強弱まちまちとなる一方、ユーロ圏の統計データは軟調傾向が続いています。ユーロ圏の調査統計は先月さらに悪化を見せ、労働市場の指標もユーロ圏の失業率が過去最低水準である現在の6.4％から上昇する可能性を示唆しています。特にドイツは2年連続で景気後退となる瀬戸際に立たされています。一方、同地域における賃金の伸びは鈍化しており、ユーロ圏の総合CPI上昇率は直近で前年比2.2%とECBの目標付近まで戻ってきています。最新のコアCPI上昇率もまた、この広範なディスインフレのシナリオを裏付けています。このため、当然ながら最近のECB当局者による発言は、インフレの低下を認め、10月利下げの可能性を示唆するものとなりました。このガイダンスを受けて、市場は10月利下げの可能性をほぼ完全に織り込んでいます。ECBはデータ次第の姿勢ですが、12月も利下げが続く可能性は非常に高いと思われます。 記事全文：https://lnkd.in/gYgv_fcb

月次レポート | 2024年9月30日現在 弊社はグローバル株式に対する強気のスタンスを維持し、アロケーションを若干増やしています。米大統領選が間もなく実施されますが、リスク資産は向こう数週間は好調とみています。地域別では引き続き米国と欧州を選好しているほか、新興国市場株については企業業績の上方修正が相次いでいることに留意しています。ファンダメンタルズに基づき日本株に対する良好な見方も維持していますが、ここ数カ月にみられた日本円のボラティリティを踏まえ、この数カ月来の日本円に対するオーバーウェイトを徐々に減らしています。 記事全文：https://lnkd.in/gPnYDX4i

【来週を考える】中国が最近打ち出した景気刺激策は、市場の期待を大きく高めています。ここ最近、中国の成長は低迷し、今年の成長目標達成が危ぶまれるほどになっていました。こうした状況を背景に、中国政府は信頼感を高め、景気を浮揚させ、財政支出を増やすことを目的とする包括的な景気刺激策を打ち出しました。 この政策の第1の目的は達成されました。すなわち、市場の信頼感は著しく向上しています。中国共産党中央政治局は、9月の会議で珍しく経済問題を議論し、不動産セクターの「下落に歯止めをかけ、安定化に着手する」ことを誓いました。これは、数年にわたって続いている不動産セクターの下落を止めるという力強い公約であり、このメッセージは、特に国内に強くアピールしました。 記事全文：https://lnkd.in/gJPtuRZf   ＃中国　＃経済刺激策

【来週を考える】北半球で夏の軽装が徐々に秋のセーターやジャケットに取って代わられつつあるように、投資家のセンチメントもまだ、心配がなくリラックスしていると言えるかもしれません。米国の主要な株価指数であるS&P 500種株価指数は過去最高を塗り替え、ドイツを代表する株価指数のDAXは、国内の厳しい経済環境にかかわらず、初めて1万9,000ポイントの大台を超えました。債券投資家でさえ、近頃の価格上昇を歓迎しているはずです。 このようなリラックスしたムードをもたらした主な要因は、米連邦準備制度理事会（FRB）がようやく待望の利下げサイクルに乗り出したことにあります。期待にたがわず、FRBは50ベーシスポイント（bp）の大幅な利下げを実施しました。FRB当局者は、この大幅利下げは、労働市場が急速に冷え込むのを防ぐための予防措置であり、避けられない景気減速に遅ればせながら対応したものではないことを強調しました。この意味で、FRBは経済の「ソフトランディング」を達成することにより、インフレ率を目標の2％に戻すというその第一の目標に対する市場参加者の信頼を固めようとしています。これまでのところ、ほとんどの投資家は目標達成の可能性が高いと見ているように思われます。 記事全文：https://lnkd.in/gTYnRTMw   ＃FOMC　＃FRB　＃金利　#米国　#DAX

【日本株月次レポート：10月】かつては日本を代表する優良企業の一社であった東芝は、２０１５年に会計不祥事が発覚し、２０２３年１２月、上場廃止となりました。   ２００８年の世界的な金融危機によって多くの企業の業績は悪化しました。東芝も例外ではなく巨額の赤字に陥り、それを埋め合わせるべく「チャレンジ」と称する高い利益目標を設定し、その目標値を取り繕うため、利益嵩上げと損失先送りといった不正会計が常態化していきました。   東芝は２００３年に社外取締役が経営を監督するモニタリング型ガバナンス体制の委員会設置会社（現：指名委員会設置会社）にいち早く移行し企業統治の優等生とみられていました。しかし、不正会計問題では社外取締役の経営監視は機能せず、また社長人事をつかさどるはずの指名委員会も軽視され、経営陣内での確執の中で次期社長が選任されるという事態に陥っていました。 記事全文：https://lnkd.in/gxdnkknp hashtag #日本株 #カメラの目 #ガバナンス

【来週を考える】米連邦準備制度理事会（FRB）が9月17～18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げサイクルを開始し、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を50ベーシスポイント（bp）引き下げて4.75～5％としました。米金利の低下は、アジアにとってはプラスとなります。米国とアジアの金利差縮小はアジア通貨を下支えし、アジア各国の中央銀行が国内の金融情勢を緩和する余地を生むためです。 米金利が低下する中、アジア各国の中央銀行の反応関数は、次の4つの主要条件によって異なります。(1) 中立金利の水準、(2) 通貨安定リスク、(3) 国内需要の状況、(4) 金融安定をめぐる懸念。 アジアで最も金融緩和が必要なのは中国と考えます。国内需要は低迷し、トレンド成長の鈍化と弱いインフレ圧力が原因で、政策金利はまだ中立金利を上回る水準にあります。通貨安定は閉鎖的な資本勘定によって強化されており、不動産セクターと政府債セクターにおける金融安定の懸念は、利下げによって和らげることが可能です。中国人民銀行は、FRBの利下げに先駆けて7月に政策金利を引き下げ、先週も追加利下げを実施しました。今後もさらなる利下げが予想されます。   記事全文：https://lnkd.in/grZUbQm6   ＃FOMC　＃FRB　＃金利　#米国

【来週を考える】米連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和サイクルが始まりました。これは、2019年にFRBと欧州中央銀行（ECB）が政策金利を引き下げて以来となります。 主要中央銀行がともに利下げに動いていることは、世界の金融政策サイクルの重要な転換を告げるものであり、投資家が長らく待ち望んでいたことでした。インフレとの戦いに決定的に勝利したわけではないものの、両中央銀行からのメッセージは、いまや金融緩和がふさわしいフェーズに入ったということです。金融政策の共通の方向性は、米国とユーロ圏の対照的な経済状況を浮き彫りにもしています。米国は、（失業率の上昇を伴っているものの）トレンドに近い成長と、目標に向かって着実に収束しつつあるインフレ率という良好な組み合わせに恵まれている一方、ユーロ圏は弱い成長（実際、第1四半期も第2四半期も内需は縮小）、生産性の低迷、特にサービスセクターにおけるコアインフレの高止まりに苦しんでいます。   記事全文：https://lnkd.in/gwvZAGQE   ＃ECB　＃FRB　＃ユーロ　#米国