内部告発サイト「ウィキリークス」で米国家安全保障局（ＮＳＡ）が
日本の内閣官房や経済産業省をはじめとする中央省庁などを
盗聴したとする機密文書を公開されたことを受け、
関係閣僚は４日の閣議後会見で、米政府に事実確認を求める声などを相次いで表明した。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が難航するなか
機密文書が公開されたことについて、甘利明ＴＰＰ担当相は
「事実であれば極めてけしからん」したうえで、
「今までの報道を見て、日本だけが（盗聴の）例外ではないと思っていた」との見方を示した。
「ＴＰＰ交渉ではそういう事態を想定している。
仮に盗聴されていても、それを元に対応するととんでもないことになる」とも述べた。
宮沢洋一経産相は「事実とすれば大変遺憾。
政府として対応しなければならない」と指摘し、米政府に事実確認中だとした。
麻生太郎財務相も「同盟国とはいえ企業などが競争している。
その種の話がありえるだろう」と述べ、「各省は（盗聴への）障壁を
きちんとしていく努力を続けていかないといけないだろう」と対応を急ぐ考えを示した。
一方、米国務省のトナー副報道官は３日の記者会見で米政府として
日本への説明に着手したことを明らかにしている。
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2: 名無しさん＠１周年 2015/08/04(火) 14:44:44.56 ID:y6DDmIXw0.net
>ＴＰＰ交渉ではそういう事態を想定している。
まあ、そうだろうが
ぶっちゃけすぎ
