判例に基づく法的な整理は解説の通りで、意見が分かれているところだと思われますが、今回新たに追加されている可能性がある条件として、ロシア側によれば、事前に協議したうえでモンゴルとの「合意」があるという点も気になっています。 この合意の詳細は分
今般のロシア・ウクライナ戦争におけるロシア側の「強み」に、マージナルな社会層を兵力として投入できる可能性が大きいという点があると思う。それにより、モスクワなど大都市の主流派の市民にはあまり戦争の影を感じさせることなく、戦争を続けることが可能
メディアでは迅速なクルスク侵攻に注目している中、ドンバス前線の状況は依然として深刻です。 いつも連携をとっている、ドンバスで活動しているボランティア、ヤナ・スヒドナ氏によると、ポクロフスクの状況はほぼ壊滅的で、セリドヴェの郊外では戦闘が続
ソ連時代に生まれた世代の人々は、90年代後半の計画停電をよく覚えています。独立当初、鉱山労働者のストライキや石炭・エネルギー産業の崩壊などの理由で、全国的に計画停電が日常化していました。各家庭では、ロウソクの備蓄が常にあり、停電スケジュール
クルスク州侵攻で今まで低下気味だった士気がかなり復活しましたが、東部主戦場でロシア軍の兵力を分散させる効果は期待したほどではなかったのは残念です。スジャーの繰り返している間に、東部の街「ニューヨーク」が陥落しました。 しかし、今までの守備
世論調査で国民の士気だけではなく、世界の支援も変わるため、両側から多くの世論調査が発表されています。明らかにプロパガンダ的な数字から、信憑性のあるものもあるなか、ウクライナ国内のチャンネルを見る限り、30%を裏付ける印象を見受けられませんで
取材中、何回か滞在したことがあるクラマトルスクを訪れるジャーナリストがよく使うホテル「ホテル《マン》」の入り口に見えます。クラマトルスクは前線としては後方に位置していて、比較的に安全だったこともあるし、静まり返ったクラマトルスクで数少なく営
数か月から1年をかけて訓練されやっと育ったウクライナ人兵士のF-16戦闘機パイロットの命をウクライナ軍は失った。F-16戦闘機がウクライナ軍に何機供与され配備されたのかは、機密情報として公開されていない。一部メディアでは6機とするものもあっ
記事にあるとおり、従来慎重にバランスをとってきたモルドバが、ウクライナでの戦争により、旗幟を鮮明にせざるをえなくなったことは、この国の状況を難しくした。 個人的には、今モルドバに最も必要なのは、「ロシアに付け入る隙を与えないこと」であると考
ロシアの情報工作がウクライナ戦争勃発後に「加速」したのは確かだが、もともとの仕込みの凄さにこそロシア情報戦の凄みがある、ともいえる。 ドイツにも、数年前からたとえば「偽装難民」エージェントを送り込み、そこで定住させながら「ひどいロシアから逃
本記事は、ロシア上空の迂回によって飛行時間とコストがかかり、ロシア上空を飛べる中国系航空会社に対して欧米航空会社の競争力が落ちているとの内容だが、ロシア上空を飛ぶことの安全上のリスクや消費者が航空会社を選ぶ基準といった視点を入れた分析も必要
国の領土の上から宇宙までの空間は領空とよばれ、領域国の同意なく侵入することはできません。ただ、現在では民間の国際線の飛行機の路線は、すべて事前に登録される国際制度が構築されているため、いわゆる領空侵犯という問題は基本的には回避されています。
私自身、この夏に私用で日本からブダペストに行くとき、上海経由で中国東方航空を利用しました。 ロシア上空を飛び、欧州の航空会社よりもずっと早く到着するのを体感しました。 ちなみに現在、モスクワやサンクトペテルブルクへ行く場合も、中国経由が早い
「レイティング」という機関の調査によると、2022年2月にロシアによる全面軍事侵攻が始まった時点で、国民の各政治家への支持率を見ると、21.8%のゼレンスキーに次いで、ポロシェンコの14.9%が2位であった。 もしも、通常通りに2024年2
高田克樹元陸将が指摘されているとおり、今般の戦争では、ロシアが処分場に保管(というか放置)されていた大量の旧式戦車に修理と更新を施し、現役復帰させて戦場に送り込むということを盛んにやっている。これが「質より量」のロシアの攻撃を支えてきた。
ゼレンスキー大統領は演説で何度も、今回の成果により「交換の蓄え(exchange fund)」ができつつあると述べています。これは、停戦交渉に入った場合の土地の交換の意味もあるといわれていますが、直近では捕虜の交換の頭数のことを指していると
ウクライナ軍のロシア・クルスク州への越境攻撃により、戦争のフェイズがまた一つ変わったことは間違いないだろう。 ただ、ロシアとしてはウクライナ軍による奇襲で一本取られたものの、ウクライナ軍の占領地域がこれ以上広がらない限り、ロシアにとってのダ
ウクライナの兵士が戦争犯罪の処罰対象になる可能性がある、というのが未批准の理由として挙げられていますが、実はこれはすでに2014年から法的にはその可能性は開かれていました。 というのも、2014年にウクライナがICCの管轄権を受諾した時点
ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された6月当時から注目された、ウクライナ侵略開始直後の和平交渉詳細。ここで日本語で読める。 確認すべきは、プーチン氏が平和を望んだがウクライナや西側が拒否したというナラティヴは成立しないということだ。言って
昨夜(8月19日)、北京経由でモスクワから戻ってきました。 今回痛感したのは、ロシアと日本における報道空間の大きなギャップです。クルスク州へのウクライナ軍の侵攻についても、客観的事実について、ロシアの政府系メディアは西側と同じ報道をし
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