料金表
労働問題
※掲載の料金表の更新日は2023/10/17です
- 残業代請求
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[ 相談料 ]
何度でも相談無料
[ 着手金 ]
■交渉(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)
無料 ※1 ※2
作業・交渉時間5時間まで
超過分は1時間につき2万2,000円（税込）
■労動審判
無料 ※1 ※2
■通常訴訟(第一審訴訟手続き)
無料 ※1 ※2
5期日まで
超過分は1期日につき3万3,000円（税込）
※1上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合もありますのでご相談時に弁護士にお尋ねください。
※2 一部、着手金をいただく場合もありますので、ご相談時に弁護士にお尋ねください。
[ 報酬金 ]
■交渉(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)
回収額の27.5%
※最低報酬金22万円（税込）
■労動審判
回収額の33%
※最低報酬金33万円（税込）
■通常訴訟(第一審訴訟手続き)
回収額の33%
※最低報酬金44万円（税込）
※残業代が回収できなかった場合でも、事務手数料・実費はいただきます。
※実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。 - 不当解雇・退職勧奨
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[ 相談料 ]
初回相談：60分無料
2回目以降：5,500円/30分(税込）
[ 着手金 ]
■交渉(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)
無料 ※1 ※2
作業・交渉時間5時間まで
超過分は1時間につき2万2,000円（税込）
■労働審判
無料 ※1 ※2
■通常訴訟(第一審訴訟手続き)
無料 ※1 ※2
5期日まで
超過分は1期日につき3万3,000円（税込）
※1 上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合もありますのでご相談時に弁護士にお尋ねください。
※2 一部、着手金をいただく場合もありますので、ご相談時に弁護士にお尋ねください。
[ 報酬金 ]
■交渉(内容証明郵便の文書作成及び発送含む)
経済的利益の27.5%（税込）
※最低報酬金22万円（税込）
■労動審判
経済的利益の33%（税込）
※最低報酬金33万円（税込）
■通常訴訟(第一審訴訟手続き)
経済的利益の33%（税込）
※最低報酬金44万円（税込）
[ 金銭換算できない場合の報酬金 ]
■交渉により復職した場合
給与支給月額の2ヶ月分（年俸制の場合は年俸の6分の1）＋消費税
■仮処分・労働審判・訴訟により復職した場合
給与支給月額の3ヶ月分（年俸制の場合は年俸の4分の1）＋消費税
■退職勧奨が中止された場合
給与支給月額の1ヶ月分（年俸制の場合は年俸の12分の1）＋消費 - 同一労働同一賃金
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[ 相談料 ]
初回相談：60分無料
2回目以降：5,500円/30分(税込）
[ 着手金 ]
■交渉事件の着手金
5万5,000円（税込）〜
※事案の難易、見込まれる経済的利益の額により、弁護士の判断で決定します。
※弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000で除した時間を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円（税込）の追加料金が発生します。
■訴訟・調停事件の着手金
300万円以下：11%（税込）※ただし、最低22万円（税込）
300万円～3000万円：5.5%+16万5,000円（税込）
3000万円～3億円：3.3%+82万5,000円（税込）
3億円以上：2.2%+412万5,000円（税込）
※なお、弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円（税込）の出廷日当が追加で発生します。
[ 報酬金 ]
300万円以下：22%（税込）
300万円～3000万円：11%+33万円（税込）
3000万円～3億円：6.6%+165万円（税込）
3億円以上：4.4%+825万円（税込）
※経済的利益には、事件終了時までに確保したもののほか、賃金が将来にわたり増加することとなった場合には、増加額の2年分を含むものとします。 - 退職サポート
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[ 相談料 ]
初回相談：60分無料
2回目以降：5,500円/30分(税込）
[ 着手金 ]
■弁護士名義での内容証明郵便発送＋会社との交渉
5万5,000円（税込）
作業・交渉時間5時間まで
超過分は1時間につき2万2,000円（税込）
[ 報酬金 ]
■退職できた場合
11万円（税込）
■経済的利益を得た場合（経済的利益の額：300万円以下）
経済的利益の22％（税込）
■経済的利益を得た場合（経済的利益の額：300万円超）
経済的利益の16.5%＋16万5,000円（税込） - その他の労働問題
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[ 相談料 ]
5,500円/30分(税込）
※有料相談です。
※初回相談より上記費用を頂戴いたします。
[ 着手金 ]
300万円以下：5.5%（税込）※ただし、最低5万5,000円（税込）
300万円～3000万円：3.3%+6万6,000円（税込）
3000万円～3億円：2.2%+39万6,000円（税込）
3億円以上：1.1%+369万6,000円（税込）
※弁護士の作業時間は受領した着手金を2万2,000で除した時間を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円（税込）の追加料金が発生します。
[ 訴訟・調停事件の着手金 ]
300万円以下：11%（税込）※ただし、最低22万円（税込）
300万円～3000万円：5.5%+16万5,000円（税込）
3000万円～3億円：3.3%+82万5,000円（税込）
3億円以上：2.2%+412万5,000円（税込）
※なお、弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合は、1期日あたり3万3,000円（税込）の出廷日当が追加で発生します。
[ 報酬金 ]
300万円以下：22%（税込）
300万円～3000万円：11%+33万円（税込）
3000万円～3億円：6.6%+165万円（税込）
3億円以上：4.4%+825万円（税込） - 事務手数料
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交渉 ：1万1,000円（税込）
調停・審判：2万2,000円（税込）※印紙代含まず
訴訟：3万8,500円（税込）※印紙代含まず - 費用に関する注意事項
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※実費は別途かかります（実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。）。
※遠方の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込）
※上記が原則の費用体系となりますが、案件により異なる場合があります。
※案件ごとの費用につきましては、ご相談時に説明いたします。
※費用等の記載は全て税込とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
※掲載の料金表の更新日は2023/10/17です