少年犯罪

①犯罪少年

犯罪少年とは、罪を犯した14歳以上20歳未満の少年をいいます。犯罪少年は、原則として家庭裁判所に送致され、少年審判という手続きで処遇が決定されます。

②触法（しょくほう）少年

触法少年とは、刑罰法令に触れる行為をしたものの、行為の当時14歳未満だったため、法律上罪を犯したことにはならない少年をいいます。14歳未満の人には刑事責任能力が認められていませんので、罪を犯したとしても少年審判が行われることはありません。

③虞犯（ぐはん）少年

虞犯少年とは、不良行為があり将来罪を犯すおそれのある18歳未満の少年をいいます。虞犯は犯罪ではありませんが、適切な保護を行う観点から、少年審判の対象です。

①目的

成人事件は、刑罰を科すことにより、罪を償い再犯を防止することを目的としています。少年事件は、少年の健全な育成のために保護処分を行い、少年の更生を目的としています。

②手続き

成人事件は、軽微な犯罪であれば微罪処分として警察段階で手続きが終了することもあり、情状により不起訴になる可能性もあります。少年事件は、原則としてすべての事件が家庭裁判所に送致されますので、微罪処分や起訴猶予処分などの手続きはありません。

③裁判

成人事件は、原則として公開の法廷で裁判が行われます。少年事件は、家庭裁判所において非公開の法廷で審判が行われます。

④審判後の処分

成人事件では、有罪となった場合には、死刑、懲役、禁錮、罰金、科料の刑罰が科されます。少年事件では、刑罰ではなく、保護観察、児童自立支援施設・児童養護施設送致、少年院送致の保護処分が行われます。

①警察などに補導・逮捕される

犯罪の嫌疑がある場合には警察により補導され、成人と同様に逮捕されることがあります。

②検察へ送致される

警察での逮捕後は、検察に送致されます。検察官が身柄拘束の必要があると判断した場合には、成人と同様に勾留されることがあります。ただし、少年事件では、勾留状はやむを得ない場合にしか発布できず、勾留に代わる観護措置が行われることもあります。

③裁判所での判断を受ける

原則としてすべての少年事件は家庭裁判所に送致されます。家庭裁判所では、審判を行うために必要があると認めるときは観護措置をとることができ、その場合には少年は少年鑑別所に収容されます。その後、家庭裁判所で少年審判が行われ、具体的な処遇が決定されます。

①児童相談所

少年を児童福祉機関の指導に委ねるのが相当だと判断されたときは、事件が児童相談所に送致されます。児童相談所は、18歳未満の児童に関する各種相談に応じ、児童福祉施設への入所や里親への委託などを行う都道府県の機関です。

②少年鑑別所

家庭裁判所において観護措置決定がなされた場合には、少年は、少年鑑別所に収容されます。少年鑑別所では、少年審判での処遇を決定するために必要な調査などが行われます。

③少年院

少年審判で少年院送致の決定がなされた場合には、少年は、少年院に収容されます。少年院では、再び非行を行うことがないように反省を深めさせるとともに、規則正しい生活習慣を身につけさせるなど全般的な指導を行う施設です。

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④少年刑務所

家庭裁判所が刑事処分が相当であると判断した場合には、逆送により、成人と同様に刑事裁判にかけられます。刑事裁判で懲役刑や禁錮刑の実刑判決を受けた場合には、少年刑務所に収容されます。

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⑤保護観察所

少年審判で保護観察処分の決定がなされた場合には、保護観察官や保護司の指導を受けながら、社会内での更生を目指します。保護観察所は、保護観察官や保護司が在籍している施設です。