最新記事一覧
Ericssonは、5Gの加入契約数が2029年末までに56億件近くに達し、中国を除く世界の5G人口カバー率は、2023年末の40％から2029年末には80％に増加するとの予測を発表した。
()
2024年6月に発行された最新の「エリクソンモビリティレポート」によると、2029年には、5G（第5世代移動通信）モバイル加入契約数は56億件を超え、5G人口カバー率（中国本土を除く）は80％を超える見込みだ。
()
KDDIは6月14日、首都圏で意図的に狭めていた「Sub6」の5Gエリアを拡大したと発表し、その実効速度を都内で報道陣に公開した。Sub6は5G専用に割り当てられた6GHz帯以下の周波数帯を指す。公開場所は「ザ・プリンス パークタワー東京」（東京・港区）で、屋外だ。
()
国土交通省四国地方整備局がX（旧Twitter）に投稿した測量風景の写真に「マインクラフトのワールドデータを作成しています」と書かれた看板が写っており、コラ画像のようだと話題になっている。同整備局は「国営讃岐まんのう公園」の一部を再現したワールドデータを無料公開中で、投稿はエリア拡大のために測量する様子を伝えたものだった。
()
KDDIが「通信品質向上の取り組みに関する説明会」を開催した。NTTドコモが通信品質面で苦戦する中、KDDIとしては品質面での優位性をアピールしたいようだ。
()
ソフトバンクは「有線給電ドローン無線中継システム」の運用を開始した。同社が1月6日に発表した。本システムは、災害発生時、携帯電話のサービスエリアを迅速に復旧するために活用するもので、石川県輪島市門前町の一部エリアで稼働する。
()
産業技術総合研究所は、テラヘルツ（THz）帯メタサーフェス反射板の評価装置を開発した。基地局アンテナから照射した平面波を特定方向に反射できるため、障害物を迂回してポスト5G／6Gの通信エリア拡大に寄与する。
()
NTTドコモらは、Amazon.comが提供する低軌道衛星ブロードバンドネットワーク「Project Kuiper」の戦略的協業に合意。一例として山間部や島しょ部など、サービス提供が難しかった地域でのエリア拡大が可能になるという。
()
2020年3月、日本国内で5G（第5世代移動通信）関連サービスの提供が開始された。約3年半が経過し、日本国内の人口カバー率は96.6％（2022年末時点／総務省）と拡大した一方で、「日本の5G技術は遅れている」との見方も多い。世界と比較した国内5Gの現状や課題について、エリクソン・ジャパン 社長の野崎哲氏と、同じく社長のLuca Orsini氏に聞いた。
()
PORTALFIELDは、eSIMに対応した機器でNTTドコモとauのサービスエリアを利用できるマルチキャリアSIMサービス「SIMCONNECT」を提供開始。利用料金は150MB／319円（税込み）から。
()
楽天モバイル 執行役員 副CTO 兼 モバイルネットワーク本部長の竹下紘氏に、通信品質向上について話を聞いた。楽天モバイルの4G基地局は、2023年6月時点で5万8343局が開設しており、楽天回線のみの人口カバー率は98.7％に達している。Opensignalの調査結果では、4Gの上り、5Gの下りと上りは3キャリアの平均を上回る結果となった。
()
楽天モバイルの携帯キャリアサービス契約数が500万回線を突破。2020年4月から本格的に開始し、2023年1月からは法人携帯市場でもサービスを提供している。2023年6月には4G人口カバー率99.9％の「Rakuten最強プラン」を開始した。
()
楽天モバイルが提供する個人向け料金プランの名称と内容を「Rakuten最強プラン」へ変更した。KDDIのローミングエリアでのデータ通信が使い放題となったため、自社エリアがつながりにくい屋内などでも制限を気にせず済むようになった。今回はこのプランの速度とエリアを都心や世界遺産でテストしてみる。
()
NTT東日本とNTT西日本は28日、「フレッツ・ISDN」のサービスを2026年1月31日を持って終了すると発表した。「フレッツ光」の提供エリアでは18年11月に新規申込受付を終了しているが、それ以外の地域でも24年3月31日をもって新規と移転の申込受付を終了する。
()
KDDIは19日、衛星通信サービス「Starlink Business」の記者説明会を実施し、Starlink活用の現状を紹介した。山小屋や音楽フェスではフリーWi-Fiを提供し、海上や被災地での通信手段の確保も可能にしていく。
()
楽天モバイルが6月1日、新料金プランとして「Rakuten最強プラン」の提供を開始した。料金自体は従来と同じだが、auローミングによるパートナー回線（国内）での高速通信の容量制限が撤廃された。これにより、どんなメリットがあるのかを解説する。
()
楽天モバイルがKDDIと新たなローミング協定を結んだことで、6月1日から東名阪の繁華街がローミングエリアに追加される。これに伴い、楽天モバイルはローミングエリアにおける高速通信を月間5GBまでとする制限を6月1日から撤廃。既存のau／UQ mobile／povoユーザーの通信品質に影響が出る懸念があるが、KDDIによると影響はないという。
()
アマゾンが有料会員向けサービス「Amazonフレッシュ」の対象エリア拡大を発表した。新たに府中市、船橋市などが対象に加わった。
()
電波が届かないことで知られるロンドン地下鉄が、変わりつつある。ロンドン市長はロンドン地下鉄全域へのモバイルネットワーク整備を掲げており、着々と利用可能エリアが広がっている。
()
ドラッグストア・調剤薬局を展開するマツキヨココカラ&カンパニー（東京都文京区）は、オンラインストアで購入した商品を即日配送するデリバリーサービス「マツキヨココカラQ（キュー）」を始めた。首都圏から展開し、対象エリアを順次広げていく。
()
楽天モバイルが5月12日に新料金プラン「Rakuten最強プラン」を発表した。最大の特徴は、KDDI回線を使うローミングエリアでの通信が、楽天モバイルの自社回線と同様、容量無制限になることだ。これで合算の人口カバー率は99.9％にになるが、注意点もある。
()
楽天モバイルが、新料金プラン「最強プラン」を6月1日より提供する。au網のローミングサービスの利用範囲を拡大し、6月以降に人口カバー率99.9％を達成するとしている。オンライン申込手続きをシンプルな手順で行えるサービス「ワンクリックお申し込み」も開始する
()
KDDIは11日、2022年度通期決算を発表した。過去最高益となる営業利益1兆757億円を記録した。高橋誠社長は「2022年度は本当に厳しい事業環境だった」と振り返る。5Gエリアは人口カバー率90％を達成した。
()
楽天モバイルがauローミングエリアを拡大。「財務負担を限定しつつ、迅速・効率的に接続性の向上を図る」
()
KDDI、沖縄セルラー電話、楽天モバイルの3社が、新しいローミング協定を締結したことを発表した。新協定ではローミングサービスの提供対象外だった東京23区、名古屋市、大阪市を含む都市部の繁華街で新たにローミングサービスを提供する他、既存の提供エリアにおける提供期限も延長している。
()
ここ数カ月、東京23区や大阪、名古屋といった都市部でドコモ回線の「パケ詰まり」が目立ってきた。電波がつながっていないわけではなく、つながった上でパケットが流れないというのがより正確な表現だろう。その要因と対策をドコモに聞いた。
()
ソフトバンクの5G（第5世代移動通信システム）の基地局数が2023年4月中旬に6万5000局を越えた。同社が4月28日発表した。合わせてSA（Stand Alone）方式の5G通信サービスの提供エリアも公開している。
()
3月のダイヤ改正で通学可能エリアが広がりました。
()
docomo Open House’23では、扱いにくいとされるミリ波（28GHz帯）の電波を届けるアンテナや、屋内の電波を屋外の建物の足元に届けるフィルムなど、一見地味ながらもユニークな技術が展示
()
2023年1月時点で、楽天モバイルの課金ユーザーが451万8000に達した。これは、前年同期比で294％増だという。人口カバー率は2022年12月で98％に達し、2023年に99％以上を目指す。
()
KDDIの2023年3月期第4四半期の連結決算は、燃料高騰と2022年夏の通信障害の影響が響いて増収減益だった。5Gはエリア拡大を継続していくが、4Gからの移行が伸び悩んでいることを問題視。「手の届きやすい端末の浸透を促進する施策が大事」と訴えた。
()
ピクセラは、12月1日に「“SIM設定済”LTE対応USBドングル（PIX-MT110）＋選べるSIMタイプ」を発売。「PIX-MT110」と、NTTドコモのサービスエリアに対応したピクセラモバイルSIMがセットになっている。
()
KDDIの高橋誠社長は、楽天モバイルが求める周波数の再割り当てについて、その主張を一蹴した。エリア拡大は「非競争分野」であり、必要なエリアではKDDIのローミングを使えばいいとの考えを示している。楽天モバイルが求める800MHz帯は、既存3社が使っている帯域で、総務省や有識者会議の構成員も「よく理解しているので、（1年以内は）無理だと思う」とけん制する。
()
総務省は、10月21日に2022年3月末の5G整備状況について発表した。全国の5G人口カバー率は93.2％、都道府県別の5G人口カバー率はすべての都道府県で70％を超えたという。
()
パナソニック ホールディングス100％出資のYohanaは2022年9月13日、忙しい家族のくらしを専門チームがサポートする家庭向けコンシェルジュサービス「Yohana メンバーシップ」を同年9月15日から神奈川県で開始すると発表した。神奈川県を皮切りに今後順次提供エリアを拡大していく方針だ。
()
楽天モバイルの「0円ユーザー」の解約が増加したものの有料ユーザーは純増している。三木谷浩史会長兼社長は、完全有料化となる11月以降は利益がさらに改善すると自信を見せた。有料ユーザーに関しては「30％ぐらい伸びている」という。
()
ソフトバンクらは、災害発生時に携帯電話のサービスエリアを復旧させるための「有線給電ドローン無線中継システム」を運用開始。関東エリアのソフトバンクのネットワークセンターから、順次全国の拠点に配備していく。
()
NEXCO東日本は、FaroStarとともに、福島県南相馬市に位置するサービスエリア「セデッテかしま」の東側にある森林で、南相馬市の協力を受け、ドローンの自動衝突回避システムの実証実験を実施した。実証実験は、将来の無人航空機やドローンの活用を視野に、こういった機体の安全な飛行の確保を目的としている。なお、2021年9月より募集を開始していたアクセラレータープログラム「ドラぷらイノベーションラボ」で採択された企業との実証実験となる。
()
NEXCO東日本関東支社とネクセリア東日本関東西支店は、 E4東北自動車道佐野サービスエリア（下り線）を、7月13日にリニューアルオープンすると発表した。
()
ローソンは一部店舗で販売していた冷凍の「刺身」「馬刺し」「ユッケ」の販売を拡大する。「家飲み」時のおつまみとして訴求していく。新たに「鮮馬刺しユッケ」も販売開始する。
()
「ワイヤレスジャパン 2022」の初日となる5月25日、楽天モバイルの執行役員兼技術本部長である内田信行氏が基調講演に登壇。米AST SpaceMobileと進めている低軌道衛星を活用した通信サービスの進捗（しんちょく）や、Beyond 5Gに向けた研究開発などについても説明した。5Gの基地局数は2022年4月時点で1万2544局に達しているとのこと。
()
WILLERとKDDIの合弁会社Community Mobilityは21日、相乗り交通サービス「mobi」が展開予定の全国22エリアを発表した。
()
衆議院本会議で、電動キックボードの車両区分について定める道路交通法改正案が賛成多数により可決された。これにより、最高速度が時速20km以下の電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」と区分される。
()
新規参入時の開設計画を大きく前倒しにする形で人口カバー率96％を達成した楽天モバイル。新体制となった楽天モバイルが主張するのが、「プラチナバンドの割り当て」だ。プラチナバンドは大手3キャリアが既に使用しており、現時点では楽天モバイルに割り当てる“空き枠”はない。
()
ソフトバンクは4月7日、2022年3月末時点で5Gのネットワークの人口カバー率が、90％を突破したと発表した。5Gの基地局を開設する際に、独自開発したシステムを活用。これにより、基地局の各種設定や通信試験、電波発射準備などのインテグレーション業務を自動化・効率化し、工数を削減したという。
()
総務省は3月29日、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表した。5GやBeyond 5Gなどを含むデジタル基盤の整備が不可欠だという。現状の課題や整備方針を取りまとめている。
()
2月4日に楽天モバイルは「自社回線エリアの4G人口カバー率が96％に達した」と発表したが、実際の所楽天モバイルは大手キャリアに比べて基地局が少なく、建物内でつながりにくいという声もある。どういった場所なら楽天モバイルがつながりやすいのか、速度が出るのかを調べた。
()
今までLTEから5Gへの「周波数転用」に消極的な姿勢を見せていたNTTドコモが、いよいよ周波数転用を開始する。転用対象の周波数帯は700MHz帯と3.4GHz／3.5GHz帯で、2022年春から順次5G用の帯域に変更される。
()
楽天モバイルは3月8日、実店舗が全国で1000店舗を超えたと発表した。2月4日には、4Gの人口カバー率が96％に到達した。これらを記念したキャンペーンを行い、条件達成で最大3万5000ポイントを還元する。
()
楽天モバイルの人口カバー率が96％に到達したことで、KDDIローミングの停止にも弾みがつきそうだ。エリアの拡大とそれに伴うローミングの縮小で、楽天モバイルはコストを大幅に圧縮することができる。カバー率96％達成を機に、これまで以上に積極的な攻勢に打って出ることが可能になった。
()