はじめに
新NISAを始めるかどうかで、今後ますます格差が開いていきます。
今はまだ複利効果が活かされている時期ではありません。そのために「差」は見えていない段階です。
現在はまだ「新NISAを始めるか始めないか」の選択ありの視点です。けれども実際は「始めない」視点があると考える時点で、注意が必要といえます。
※判断はご自身で行い、十分に検討してください。
新NISAを始めるための５つの条件
新NISAを始めるには、クリアしなければならない最低限の条件があります。
新NISAを始めるための５つの条件
- 家計が赤字ではない
- 一定以上の貯蓄がある
- 社会の基本的な情報収集ができる
- ネットバンク、ネットバンキング、ネット証券を利用できる
- 新NISAの仕組みとリスクを理解している
１・家計が赤字ではない
新NISAと周りが騒ぐから何となく開始するというのではだめです。最低でも家計に赤字が出ている場合は、新NISAどころではありません。
まずは家計の見直しをして赤字解消が先です。
２・一定以上の貯蓄がある
家計の赤字を解消しても一定以上の貯蓄が必要です。緊急時の貯蓄、特別費の貯蓄など収入の数か月分の貯蓄をまずは確保しましょう。
３・社会の基本的な情報収集ができる
基本的な情報収集を自分でできることが必要です。その場合の情報収集手段は一時情報から得ることが大事です。
SNSなど個人が発信する情報は真偽が不確かです。テレビなどは出演者の発言だけ切り取って解釈すると情報の偏りがある場合があります。それらが正確で解釈に偏りがないかどうかを確認する手間が必要です。
間違いないのは、公的機関が公的に発信する情報です。それを情報の基本にする習慣を持ちます。
４・ネットバンク、ネットバンキング、ネット証券を利用できる
新NISAは金融機関の窓口でもできますが、それはおすすめしません。理由は時間と手間がかかることと、手数料が高い金融商品を勧められてしまう可能性が限りなく高いからです。
そのため、ネットバンク、ネットバンキング、ネット証券を使えることが必要です。
新NISAを始める人がいまだに有人窓口に行くような、金融リテラシーが低いとみなされる行動をとるようでは、注意が必要です。
５・新NISAの仕組みとリスクを理解している
当たり前のことですが新NISAを開始するなら新NISAの仕組みやリスクの意味を理解している必要があります。
制度は内容を熟読することで理解できます。リスクも各金融機関の各説明に記載があります。ところが不思議に儲けの部分だけ注目して、リスクを無視する人が後をたちません。
「完璧な金融商品を教えてくれよ！」(絶対に損しなくてもうかるもの）
という言い分があるかもしれませんが、そんなものはこの世のどこにも存在しません。こうしたことを理解できないのであれば、新NISAをはじめるべきではありません。
始めたいならば、今からでも金融庁の説明の熟読しましょう。
10年後に格差が開く理由
現状の休日の一般風景が、10年後は変わる
現代日本は格差が比較的少ない国です。
みな同じようにユニクロの服を着て、トヨタの車に乗り、持ち家に住み、休日はショッピングモールに出かけ、回転ずしを食べたりファミレスで外食を楽しみます。
見た目では一見して、皆同じように普通の暮らしをしています。
けれども10年後には、この様子が一変していく可能性があります。
10年後にあらわれる新NISAをはじめられた人、はじめられなかった人の違い
それは簡単に言うと、新NISAをはじめられた人と、始められなかった人の格差が形になって現れるからです。
もしかすると、反対に暴落の時期に遭う可能性はゼロではありません。けれども長期投資を視点にしていれば、資本主義が続く限り、いずれはもどる時期もやってきます。その暴落している間に対応するには、安全資産も併用する必要があります。
新NISAで直接の収入に開きが出るというよりも（それもありますが）、別のところに大きな意味があります。
新NISAを始められるということは、一定以上の知識と情報収集能力、判断能力があるということです。
反対に、新NISAを始められないということは、一定の知識と情報収集能力、判断能力がすくないということです。制度も理解できていないことを意味します。
このような背景は、その人の収入に反映されます。
平成以前は格差が少なかった理由
現状以前は、知識と情報収集能力、判断能力があいまいでも、それほど大きな所得差とはなっていませんでした。
理由は日本が右肩上がりで、知識などなくてもアナログに銀行に定期積金や定期預金をコツコツ積むだけで、資産が増えた時代だったからです。
また、住宅ローンを組んで家を買っても、終身雇用が顕著でしたから、ローン返済もほぼ順調に完済できたことでしょう。
そして住宅ローンが終われば、銀行預金の金利だけで適度な金利のために複利効果もあって問題ない老後資金が用意できていました。
令和以降の格差が進む理由
けれども令和以降は違う時代を迎えています。日本が右肩上がりだった時代に終わりを告げたことが浮き彫りになったからです。
つまりこれからは、何も考えずに人と同じ行動をとっていれば、そこそこの暮らしができる時代ではなくなりました。
銀行にお金を積んでも増えることはありません。また、終身雇用が実質終わりを迎えているため長い期間の住宅ローンを組む行為は、自ら不自由の海へ飛び込むようなものです。
AIの登場に伴い、単純作業はどんどん代替えされ仕事は減ります。完全になくなることはないでしょうが、そのような職種の収入は低下せざるを得ないでしょう。
何もしなければ収入は低下します。頭を使い試行錯誤をしつつ、チャレンジすることをあきらめなければ、困難な時代を迎えても生き残ることができます。
新NISAなどの制度を理解しつつ活用もしますが、盲信することもなく冷静に判断することが不可欠です。
新NISAをはじめられるかどうかが、10年後の立ち位置を予測する
新NISAを始められるかどうかが、10年後に格差が広がる時代においての立ち位置を予測できてしまうということです。
新NISAによる現実的なお金の増え方もそうですが、扱うことができる能力が収入として顕著にあらわれるということです。
現在、限度額いっぱいが無理でも低額ではじめることもできる
新NISAを「はじめるか」「始めないか」とい極端な選択ではなく、間をとる戦略も効果的です。
例えば現状では貯蓄が十分でないために、新NISAを始めることが無理だとします。その場合でも月額千円とか3千円、もしくは5千円などの積み立てならできるはずです。
このように低額で「練習」感覚で低飛行で慣れておくことができます。
低額で慣らしておいた数年と、まったく開始しなかった数年では、例えば2年後、3年後には大きな違いが現れます。
実際に始めてみれば定額でも「投資とはどういうものか」を実感として理解できます。時間するという感覚は長期投資するには大事な感覚です。
まとめ
- はじめに
- 新NISAを始めるための５つの条件
- 10年後に格差が開く理由
- 平成以前は格差が少なかった理由
- 令和以降の格差が進む理由
- 新NISAをはじめられるかどうかが、10年後の立ち位置を予測する
- 現在、限度額いっぱいが無理でも低額ではじめることもできる
- まとめ
- さいごに
さいごに
今回は「新NISA・10年後に格差が開く理由・始める５つの条件」という話をしました。参考になればうれしいです。
