ニュース深掘り講座～オンラインで東京新聞記者・有識者らが徹底解説（2024年10月～12月開催）

＜内容＞　1966年の一家4人強盗殺人事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）の再審公判が静岡地裁で結審。9月26日に判決が言い渡される。無罪の公算が大きい。犯行当時、新聞・テレビなど報道機関は捜査当局の情報をそのまま伝え、疑わしきは罰せずという推定無罪の原則を忘れ、多くの冤罪事件を生み出す素地ともなってしまっていた。最近でも神奈川県の大川原化工機の社長ら3人が警視庁公安部に逮捕され、その後公訴が取り下げられた冤罪事件があった。なぜ冤罪が繰り返されるのか、刑事裁判の課題をメディアがはらむ問題を含めて、望月記者が切り込む。

＜プロフィール＞　望月衣塑子（もちづき・いそこ）1975年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。2000年中日新聞社入社。東京本社社会部で東京地検特捜部を担当。経済部では武器輸出問題を取材。現在は社会部で旧ジャニーズ事務所元社長の性加害問題、外国人の難民認定、旧統一教会信者への取材に取り組んでいる。著書に「武器輸出と日本企業」（角川新書）「新聞記者」（角川新書）「日本解体論」（共著・朝日新聞出版）など。武器輸出など一連の報道で2017年に平和・共同ジャーナリスト基金賞奨励賞、18年には菅義偉官房長官会見での取材などでメディアアンビシャス賞特別賞に選ばれた。

＜内容＞　世界や日本の政治経済を左右するアメリカ大統領選が11月に迫ってきた。今回の選挙は、民主党の候補者に事実上決まっていたバイデン大統領が急きょ出馬を取りやめたほか、共和党の候補者トランプ前大統領が銃撃されて負傷するなど、異例の展開をたどる。二大政党である民主党と共和党、どちらの候補者が優勢なのか。日本とは異なるアメリカ大統領選の仕組みから、二大政党である民主党と共和党の候補者が固まった経緯、両党の候補者が当選した場合の世界や日本への影響まで、最新の情報をもとに読み解く。

＜プロフィール＞　吉田通夫（よしだ・みちお）デジタル編集部記者 兼 論説委員。1975年東京都生まれ、慶応義塾大学総合政策学部卒。1999年中日新聞社入社。静岡総局、宇都宮支局、東京本社経済部などを経て今年3月から現職。2021年3月から2024年3月まで、アメリカ総局の特派員として米国の政治経済を取材した。共著に『激動期のアメリカ-理論と現場から見たトランプ時代とその後』（大学教育出版）。2019 年に連載企画「働き方改革の死角」取材班の一員として貧困ジャーナリズム賞受賞。

＜内容＞　92万人都市、世田谷区からの社会変革。東京都世田谷区の区長として4期目を迎えた保坂展人氏が、全国的な社会課題でありながら、国政で解決できていない問題に取り組んだ12年半を語る。都心に近い住宅地に園庭を備えた保育園をたくさんつくる、自然エネルギーを産地直送型で仕入れる、駅前再開発では、低層の建物を連ねたウォーカブルな街づくりを誘導し、高層ビルに依存しない――。どの政策にも、区民が積極的に関わった。
2024年4月に東京新聞より出版した著書『国より先に、やりました　「5%改革」で暮らしがよくなる』の内容をベースに、区民とともに実現した政策を掘り下げ、具体的な事例とともに紹介する。
【紹介する政策】待機児童解消／下北沢再開発／公教育改革／新型コロナウイルス対策／エネルギー・緑化政策／同性パートナーシップ宣誓制度　など

＜プロフィール＞　1955年、宮城県仙台市生まれ。東京都立新宿高校中退。政治家、教育ジャーナリスト、東京都世田谷区長。1996年10月に衆院議員となり、2011年に世田谷区長に当選して現在4期目。社会民主党副幹事長、総務省顧問等を歴任。著書に『〈暮らしやすさ〉の都市戦略　ポートランドと世田谷をつなぐ』（岩波書店）、『88万人のコミュニティデザイン』（ほんの木）、『NO！で政治は変えられない―せたがやYES！で区政 を変えた8年の軌跡』（ロッキング・オン）、『こんな政権なら乗れる』（朝日新書・中島岳志氏との共著）など。

＜内容＞　2021年2月にミャンマーで起きたクーデターから3年半余り。選挙での圧倒的勝利で成立したアウンサンスーチー政権を転覆させ、民主主義や自由、未来への希望を奪った国軍に対する市民の怒りは根強い。民主派勢力と一部の少数民族勢力が連携し、地方を中心に国軍との内戦が続く。国軍は強硬姿勢を崩さず、市民の死者は5000人を超え、国内避難民は約300万人に上る。経済への打撃も大きく、市民の苦境は深まっている。だが、ウクライナやガザに目を奪われ、国際的な関心は低下気味だ。ミャンマーを追ってきた記者が現状を解説し、深刻な人道危機への対応の必要性を語る。

＜プロフィール＞　北川成史（きたがわ・しげふみ）1970年、愛知県生まれ。95年、中日新聞社入社。水戸支局、さいたま支局、東京本社の社会部などを経て、2017年から3年間、バンコク支局特派員。アジア・オセアニアを担当し、民主化の歩みを進めていたミャンマーを取材した。22年3月から特別報道部。日本に戻ってからもミャンマーの人々の声に耳を傾け、クーデター後の動きを追い続ける。著書に『ミャンマー政変―クーデターの深層を探る』（ちくま新書）、『ミャンマーの矛盾―ロヒンギャ問題とスーチーの苦難』（明石書店）。「東京新聞外報部」名の共著で『報道弾圧―言論の自由に命を賭けた記者たち』（ちくま新書）

＜内容＞　派閥パーティー裏金事件を巡る対応で、国民の政治不信をさらに高めた自民党。9月の党総裁選で信頼回復の道筋は示せたのか。野党第1党の立憲民主党も、9月の代表選を経て、政権交代への期待を高められたのか。2024年の政治を振り返り、25年を展望する。

＜プロフィール＞　清水俊介（しみず・しゅんすけ）1976年、岐阜県生まれ。東京大法学部卒。1999年、中日新聞社入社。東京本社社会部、相模原通信部、横浜支局を経て、2004年に政治部。小泉純一郎首相の首相番を振り出しに、自民党、旧民主党、首相官邸などを担当。第2次安倍政権で政党クラブキャップ、菅政権で官邸クラブキャップを務める。東京本社経済部で財務省や電機業界、北陸本社報道部で金沢市政なども担当。24年4月から論説委員兼務。

＜内容＞　生活困窮者の支援団体が東京都庁前で毎週開いている食品配布会。以前は路上生活などの中高年男性がほとんどだったが、物価高が続く最近は、女性や若者、子連れの姿も少なくない。生活困窮に苦しむ人々から生の声を聞き続けてきた記者が、貧困の実態を報告。その背景をひもとき、社会はどう向き合うべきかを考える。

＜プロフィール＞　中村真暁（なかむら・まあき）1985年石川県津幡町生まれ。明治大情報コミュニケーション学部卒業。2009年入社。富山県高岡支局、富山支局、北陸本社経済部を経て17年から東京本社社会部所属。東京都内の自治体を担当しながら、貧困問題の取材に力を入れている。20年に足立区が不十分な調査で男性の生活保護を廃止した問題の報道で、貧困ジャーナリズム賞を受賞。24年春に社会福祉士の資格を取得した。社内の仲間とポッドキャスト番組「新聞記者ラジオ」の配信も行っている。