Meta、広告も対象の第三者ファクトチェック　日本で開始

Metaは、FacebookやInstagram、Threads上での誤情報拡散防止に関して、第三者によるファクトチェックプログラムを日本で開始した。

Metaは日本での第三者によるファクトチェックプログラムの開始にあたり、国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の加盟団体として認定されているリトマスと提携している。リトマスは日本初のファクトチェック専門メディアで、メンバーは日本の文化的背景やニュアンスも理解しているという体制。こうした専門家により、コンテンツが正確かどうかが確認、判定される。

リトマスのWebサイト

Metaの第三者ファクトチェックプログラムでは、独立したファクトチェッカーが、一次情報源へのインタビュー、公開データの調査、写真や動画などのメディアの分析を含む独自の記事を通じて、情報の正確性を審査、評価する。

ファクトチェッカーがMetaのプラットフォーム上のコンテンツを「虚偽(False)」、「改変(Altered)」、「一部虚偽(Partly False)」と評価した場合、Metaによってコンテンツの配信と閲覧者を減らす措置がとられ、ラベル付けと、シェアしようとする人に対する通知も行なわれる。誤情報を繰り返し配信するページ、グループ、プロフィール、Webサイト、アカウントに対しては、配信数の抑制などの制限措置が実施される。

ファクトチェッカーによって「虚偽、改変、一部虚偽」と評価されたコンテンツを含む広告も、却下される。

なお、ファクトチェッカーが直接的にコンテンツやアカウント、ページを削除することはない。また、個人的な表現や意見などのコンテンツ、政治家による発言は、ファクトチェックの対象にはならない。

Metaはコミュニティ規定によって投稿ポリシーを設定しているが、これは今回のファクトチェックプログラムとは別のもの。コミュニティ規定には違反していないものの、第三者ファクトチェッカーが虚偽と判定したコンテンツについて、拡散を制限する取り組みになる。