［２５日 ロイター］ – 米飲料大手コカ・コーラは２５日、インフレに減速の兆しが見られない中、消費者の需要が今後鈍化する可能性があるとし、インフレ対策としてより安価で再利用可能なガラス瓶容器の利用を拡大していると明らかにした。
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北海道・知床半島沖で起きた観光船の遭難事故は、書き入れ時のゴールデンウイーク（GW）を控えた地元の観光業にも影響を与えている。
ツアーの多くに観光船が組み込まれていたこともあり、宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、関係者から不安の声が漏れる。
地元・斜里町の知床小型観光船協議会は、5月8日まで運航自粛を決めた。ある観光船の男性船長は「GW中はほぼ満席の日もあったが、半数以上はキャンセルの電話があった。ダメージは大きいが、まずは乗船者が見つかってほしい」と話す。
同町の宿泊施設の男性経営者はGWに予約していた人から、「事故で亡くなった人がいるのに忍びない。また機会があったら行きたい」とキャンセルの電話を受けたと明かす。「現時点でキャンセルが数組出ている」とした上で、件数の増加を懸念する。
斜里町に隣接する羅臼町でも影響が出ている。ホテル「羅臼の宿まるみ」の男性館長（55）は「30人弱の団体をはじめ、数え切れないほどのキャンセルがあった」と肩を落とす。別のホテルの男性経営者（46）は「よそから見たら、知床でひとくくりにされる。今後観光客から敬遠されてしまうかも」と心配する。
旅行会社「クラブツーリズム」は知床方面へのツアーについて、25日から手数料を取らずにキャンセルを受け付けている。担当者は「知床のツアーでは、ほとんど観光船を組み込んでいた。旅行客には代替案を提示しているが、キャンセルもある」と話した。
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明治神宮、実は「財政問題」…外苑再開発の背景に 稼ぎ頭の球場の建て替えがネック 多数の樹木が伐採の危機
東京・明治神宮外苑地区で再開発が進められる背景に、同神宮の財政問題があることが分かった。複数の神社関係者らによると、宗教活動の収入のみでは財政を維持できず、稼ぎ頭である神宮球場の建て替えが必要になるという。（森本智之）
◆「広大な敷地、一宗教法人だけでは負担が大きすぎる」
明治神宮は初詣の参拝者が日本一多いといわれるが、実際の財政は、スポーツ施設や結婚式場の明治記念館の使用料収入など、外苑の稼ぎに頼る構造になっているという。神社界の関係者の１人は「外苑の収益事業があるからやりくりできる状況」と話す。
神宮球場は今年完成から９６年を迎えるなど老朽化が進み、建て替えが課題だ。明治神宮の担当者は「神宮を維持するにはスポーツ施設の運営が非常に重要で、どうしてもこの機会に更新する必要がある」と述べた。今回の再開発に４事業者の１つとして参加することで、既存の球場を使いながら近接地に新球場を建設し、利用できない期間をなくすことができる。
外苑は、国や自治体が公金で運営する一般的な公園と異なり、維持・管理費は明治神宮など地権者が担う。これら費用が同神宮の財政を圧迫しているといい、別の神社界関係者は「外苑の広大な敷地を一宗教法人だけで管理するのは負担が大きすぎる」と再開発に理解を示す。
今回の再開発では高層ビルが立ち並び、９００～１０００本の樹木が伐採される可能性があるなど、外苑の環境は大きく変わる。外苑は、明治天皇と昭憲皇太后の遺徳をしのぶため、国民からの寄付、献木、勤労奉仕という民間の力で整備されたことなどを踏まえ、神社界には「創建時の趣旨とは違う形で変貌する」と再開発に否定的な声もある。
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ロシアはこのほど大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わった。国営石油大手に対して近く発動される制裁措置が足かせとなっており、ロシア経済の屋台骨であるエネルギー業界は苦境に追い込まれつつある。
ロシアはウクライナへの侵攻を開始して2カ月間は、堅調なペースでエネルギー輸出を維持し、巨額の代金を受け取ってきた。ウクライナはこれがロシアの戦費調達を支えているとして反発している。米国の同盟国の多くは、石油・ガス輸出を対ロ制裁の対象とすることは見送り、インドなど他国の買い手はエネ価格が高騰する中で、安価なロシア産原油の輸入を大幅に増やしていた。
ところが、ロシア国営石油大手のロスネフチはここにきてタンカー船を埋めるだけの十分な買い手を確保することができず、輸出に急ブレーキがかかった。事情に詳しいトレーダーが明らかにした。ロスネフチは先週、企業を招いて原油を入札にかけていた。トレーダーへの取材やウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書で分かった。
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【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は27日、米経済誌「フォーチュン」の世界上位500社番付に入った韓国、米国、中国、日本企業の直近5年間の業績推移を分析した結果、韓国企業の成果が最も振るわなかったと明らかにした。
韓国企業は、ここ5年間の売上高増加率が4カ国のうち最も低かった。
世界上位500社に含まれた韓国企業の合算売上高は2017年の7458億8000万ドル（現在のレートで約95兆700億円）から21年に8044億4000万ドルと年平均1．9%増加した。同期間に中国企業は年平均10．3%、米国企業は3．3%、日本企業は2．1%、それぞれ成長した。
また、韓国企業の合算純利益は17年の418億4000万ドルから21年に403億4000万ドルと年平均0．9%減少した。一方、中国企業の純利益は年平均10．9%、日本企業は5．4%、それぞれ増加。米国企業は0．7%減だった。<中略>
米国の業種別世界1位の企業数は12社から8社に減り、日本は1社で変わらなかった。韓国は1社もない。
全経連は、世界上位500社に入る韓国企業は同じ業種の世界トップ企業に比べ、研究開発（R＆D）投資が相対的に低調だと分析した。製造業5業種のうち、韓国企業のR＆D集約度（売上高に占めるR＆D費用の割合）はテック業種のサムスン電子を除くと世界トップ企業を軒並み下回った。
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220427002100882?section=news
来月下旬に予定される主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合に向け、議長国のドイツが各国に示した共同声明の原案が25日、わかった。温暖化対策として、2030年までに各国内の石炭火力発電を廃止する方針などを盛り込んでいる。石炭火力を30年時点でも活用する計画を持つ日本は反発している。
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定額料金で映像作品が見放題のビジネスモデルで、急成長を続けてきた動画配信サービス。コロナ禍の「巣ごもり」需要が追い風となっていたはずだが、ここにきて異変が起きている。米動画配信サービス大手・Netflix（ネットフリックス）の契約者数が、2022年第1四半期（1～3月）の決算で20万人減少し、株価も大きく下落した。ネットフリックスの契約者数減少の背景には何があるのか。日本でも“ネトフリ離れ”しているユーザーたちの声から、それを探ってみよう。
■「2度の値上げで割高に感じるようになった」
「プレミアムプランだと月額1980円ですよね。4K画質で視聴できるとはいえ、やっぱり他の動画サービスより割高感が強い。ネットフリックスは、あれもこれも契約しすぎたサブスクを整理する際の筆頭候補でした」
そう語るのは、IT企業に勤務する20代男性・Aさんだ。2015年に日本に上陸したネットフリックス。当時、ベーシックプラン（SD画質）は650円（以下、税込み）、スタンダードプラン（フルHD画質）は950円、プレミアムプラン（4K画質）は1450円だった。2018年と2021年の2度の価格改定で、それぞれ990円、1490円、1980円になった。
Aさんはアマゾンプライムとともに、追加でネットフリックスに加入していた時期もあった。アマゾンプライムの月額500円または年間4900円というコスパの良さが際立つ結果になったと語る。
「以前はベーシックプランも650円だったのに、今では1000円近くして、約1.5倍になっている。アマゾンプライムも過去に値上げしたことはあるものの、コスパの良さは健在。映像を見なくても、配送料が無料になるだけでありがたい。オリジナル作品があるとはいえ、他にも観たいものがたくさんあるなかで、僕はYouTube＋アマゾンプライムで十分かなと」（Aさん）
■動画配信サービスは「取捨選択する必要がある」
作品内容が自分の好みと合わず、解約した人もいる。メーカーに勤める40代女性・Bさんは、2年ほどネットフリックスを契約していたが、最近の作品傾向やラインナップの偏りに「自分には合わなくなった」という。
「まず、個人的には“売り”であるオリジナル作品に関心が抱けなかったことが致命的でした。一時期ランキングやおすすめに韓国作品ばかり並んでいて、それで興味を持つ人もいるのでしょうけど、私は少し見て『もういいや』というタイプ。にもかかわらず、トップ画面はランキングなので、やたらネットフリックスの“推し”が並ぶ。自分のみたいものがわからなくなり、面倒になって解約しました」（Bさん）
そんなBさんは、ネットフリックスからU-NEXTに移行したという。過去にはアマゾンプライム、Huluを契約していたこともあった。
「ネットフリックスより少し高いですが、U-NEXTは映像見放題と雑誌読み放題で、かつ新作配信が早くラインナップも良い。充実度に満足しています。Huluは海外ドラマ、アマゾンプライムは国内ドラマ、バラエティー番組に強みがあるように思いますが、国内の番組はもうTVerで見られる範囲でいいかなと。自分の時間は有限。取捨選択しないと、やっていられないので」（Bさん）
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【パリ＝三井美奈】ポーランドの公営ガス会社ＰＧＮｉＧは２６日、ロシア国営天然ガス企業ガスプロムから、パイプラインによるガス供給を２７日に全面停止するという通告を受け取ったと発表した。ロイター通信によると、ブルガリア政府もガスプロムから同様の通告を受けた。
ポーランドのモラウィエツキ首相は２６日、訪問先のドイツで記者団に対し、「そのような脅しをガスプロムから受け取っていた」と述べた。ロシアは、ポーランドが天然ガス代金をルーブル建てで支払えという要求を拒否したため、報復に出たとみられる。ポーランド気候・環境省は２６日、供給元はほかにもあり、国内のガス供給が止まることはないと国民に平静を呼びかけた。
ポーランドは２０２０年統計で、ガス輸入の５５％をロシアに依存。ブルガリアでは７５％にのぼる。両国とも近年、米国やカタール産の液化天然ガス（ＬＮＧ）への移行を進めている。ポーランド政府は、欧州連合（ＥＵ）の対露制裁で、ロシア産ガス輸入を禁止するよう訴えていた。
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【NQNニューヨーク=横内理恵】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比809ドル28セント（2.4%）安の3万3240ドル18セントと3月中旬以来の安値で終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国がロックダウン（都市封鎖）を拡大する可能性が高まり、世界景気の減速やサプライチェーン（供給網）混乱への懸念が強まった。今週に相次ぐ大手ハイテク企業の決算を見極めたい投資も多く…
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北海道の知床半島の沖合で起きた観光船の遭難事故で、当日、航行中の船長が別の運航会社との間で行った無線のやり取りの内容が関係者への取材で明らかになりました。無線交信の内容からは、途中で波が高くなってきたことや最後は船長が「大変なことになった」と伝えるなど、次第に緊迫していった様子が分かります。関係者によりますと、遭難した観光船「KAZU 1」の運航会社は、数か月前から船と連絡を取り合うための無線機のアンテナが壊れ、事故の当日、豊田徳幸船長は別の運航会社と無線で連絡をとりあっていたということです。
関係者によりますと、出港後、無線交信は3回あり、1回目は、船長から「カシュニの滝を通過した」と運航の状況を伝える連絡があったということです。
そして、2回目の無線交信では「波が高くなった。ゆっくり航行するので港に戻るのが遅れる」と状況の変化を伝えてきたということです。
最後となった3回目は、突然、緊迫した様子になり、船長は「大変なことになった」と伝え、「ライフジャケットを着せろ」と誰かに声をかける音声が聞こえ、このやり取り以降、無線は途絶えたということです。
無線を聞いた別の運航会社のスタッフは慌てて「ひどいことになっている。海保に電話する」と話していたということです。
当日の状況を証言した関係者は「KAZU 1の運航会社には従業員が3人しかおらず、船長は1人でやらなくてはいけないことが多すぎて、天気予報も見ていなかったのではないか。操縦技術はうまかったが、経験が浅く、あまり教えてもらえていなかったようだ」と話していました。
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2月11日の深夜、村上市の三幸製菓荒川工場で起きた火災。パート従業員と社員あわせて6人が死亡しました。現在も出火原因はわかっていません。三幸製菓は火事以降全ての工場を停止していましたが、21日、ホームページ上に「5月中旬以降順次生産を再開し6月ごろより出荷・販売再開を予定している」と公表しました。
火災発生以後、問われてきたのは工場内の安全対策です。三幸製菓は死亡したパート従業員4人が避難訓練に参加できていなかったことを認めています。そして、生産再開にあたり安全管理を行う部署を新設。専門家の助言に基づき工場内のレイアウトや避難経路の改善を図っているとしています。また、工場の停止中も従業員は出勤し、避難訓練や避難口の確認を「毎日行ってきた」と取材に答えています。
遺族に対しては『安全確認が取れたら順次生産を再開する』と直近に説明した」といいます。一方で、今後も記者会見は行わないとしています。火災が発生した日を「安全の日」とすることを決めたということです。
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同社は２月１１日の火災発生以降、記者会見を開いていない。生産再開について説明を受けてないと話す遺族も複数おり、同社の対応を疑問視する声が高まりそうだ。
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亡くなった従業員の遺族はＵＸの取材に「会社から再開するという説明は受けていない。謝罪会見を開いてほしい。なぜこうなったのか説明してほしい」と胸中を明かしましたが、三幸製菓は「遺族には直近に説明した」「記者会見を開く予定はない」とコメントしています。
北海道の知床半島の沖合で起きた観光船の遭難事故で、当日、航行中の船長が別の運航会社との間で行った無線のやり取りの内容が関係者への取材で明らかになりました。無線交信の内容からは、途中で波が高くなってきたことや最後は船長が「大変なことになった」と伝えるなど、次第に緊迫していった様子が分かります。
関係者によりますと、遭難した観光船「KAZU 1」の運航会社は、数か月前から船と連絡を取り合うための無線機のアンテナが壊れ、事故の当日、豊田徳幸船長は別の運航会社と無線で連絡をとりあっていたということです。
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リニア工事 山梨県側の水を静岡へ JR東海が提案
リニア中央新幹線のトンネル工事で大井川から流出する湧き水をすべて戻すよう静岡県が求めていることについて、JR東海が山梨側の工事で出た水を大井川に戻すなど、具体的な方法を静岡県に提示しました。
南アルプスで計画されているリニア中央新幹線のトンネル工事について、大井川の源流となる湧き水を流出させて川の水量が減るとして、静岡県が着工を認めていません。
しかし、去年の有識者会議の中間報告で、水が県外に流出しても湧き水をすべて戻せば川の水量は維持されると取りまとめられたものの、静岡県の専門部会は、JR東海から湧き水を戻すための具体的な方法が示されていないとしていました。
これを受けてJR東海は、静岡県に対して大井川から山梨県側に流出した湧き水と同じ量を山梨県内のトンネル工事で出た水で補うことや、大井川上流の田代ダムから山梨県に放流されている水を制限するなどの具体案を示しました。
この提案を受けて今後、静岡県の専門部会で検討が進められるものとみられます。
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ただ、豊田船長は周辺海域に精通しておらず、３月下旬にはＦＢに「ブラック企業で右往左往です」と記していた。会社で船に乗れるのは豊田船長と曽山聖甲板員（２７）の２人だけで、男性は「たくさん仕事を押し付けられて余裕がなかったのでは」と推し量る。曽山甲板員は４月から同社で働き始めたばかりで、「明るい人」だったという。
社長については「海のことが分からない人だった」と指摘。悪天候で自社の船が出港できない状況でも「何で他は走っているのに、うちは出さないんだ」と詰問されたり、船が出せない日は社長が経営する宿泊施設で接客をさせられたりすることもあったという。男性は「前の社長の時は波が高くなったら休んでいた」と話し、今回の出港判断について「どうして行ったのか」と首をかしげた。
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「（船体についていた）傷のことは知らなかった」
北海道・知床半島沖で23日、「知床遊覧船」社が所有する観光船「KAZU Ⅰ」が浸水し、乗員乗客26人のうち11人の死亡が確認された事故。冒頭の発言は、同社の桂田精一社長（58）が24日の家族への説明会で話したもの。翌25日午後に開かれた説明会には姿を見せなかった。
桂田社長は地元の4社でつくる「知床小型観光船協議会」の会長を務めているが、他社よりも1週間前倒しして今期の営業を開始。事故当日が営業初日だった。事故を起こした船長の豊田徳幸さん（54）は2年前に入社し、昨年、船長になったばかり。甲板員の曽山聖さん（27）も今年4月入社で、船員の経験はなかった。
知床は9月下旬になると波が高くなり、冬場は流氷で覆い尽くされるため、GWから9月までの実質5カ月間しか商売ができない。ただでさえ、コロナ禍で観光船の売り上げは激減。観光船協議会は2020年、クラウドファンディングで運転資金を集めていた。
「知床遊覧船の会社の前を通り掛かると、地元ナンバーの車にまで手招きをして客引きをしていました。それだけ売り上げアップに必死だったようです。前船長は社長と意見が合わず、昨年3月に解雇され、後任に仕事を教える間もなく、スタッフが総入れ替えになってしまった。天気も見られない、この辺りの地形にも慣れていない人が、船長をしていたわけです。北風が強くなると波が高くなるのは、漁師の間では常識です。23日も風が出てきて漁船は一斉に引き返してきたというのに、1隻だけ出て行ったら助けようがない。だから地元の漁師は1隻では出港しません。たくさん船が出ていれば無線で連絡を取り合って駆け付けられたのですが……」（漁業関係者）
■町議の息子で複数の宿泊施設を経営
桂田社長は斜里郡出身で茨城県工業技術センター窯業指導所（現笠間陶芸大学校）を卒業。15年ほど前に地元に戻り、宿泊業を営み、斜里町の町議だった父親の後を継いだ。世界遺産「知床」地区で「国民宿舎桂田」「ホテル地の涯」「海に桂田」など複数の宿泊施設を経営。2016年に「知床遊覧船」を買い取り、社長に就任した。「いい印象はありませんね」と、地元関係者がこう続ける。
「はたから見ると裕福な印象でしたが、実際はそうではなかった。お金にだらしなく、それが一因で10年ほど前に奥さんと離婚した。その後、今の奥さんと再婚しましたが、事業を拡大し続け、借金を重ね、銀行からお金を借りられないくらい、借金が増えていたようです。他の会社は元漁師や経験者が経営に携わっているのに、知識も経験もない桂田さんが、なんで観光船なんかに手を出したのか、疑問に思っていた。町全体が何ともいえない、重苦しい雰囲気に包まれています」
海や船の知識がないズブの素人ばかりが観光船の運航をしていたのだとしたら、本当に怖い。
乗客乗員26人を乗せた観光船『KAZUI』が、知床の海で消息を絶ってから3日目を迎えました。これまでに11人の死亡が確認され、15人の行方が分かっていません。
関係者に話を聞くと、運航会社の安全管理に疑問を呈する声も聞こえてきました。
去年3月に運航会社を解雇された元従業員は23日、『KAZUI』が出航する直前に船長と話したといいます。
運航会社の元従業員：「（船長に）気をつけろよって。初めて出るからさ。船のところに行って、運転席のところに行って、波があるから気をつけろよって。（Q.かなり波も高かった？）いや、ない。その時は。出て行ってもいいけど、午後から悪くなるからって。急に変わる。行きは何ともないけど、帰りは怖いんだ」
『KAZUI』が、ウトロ漁港を出航したのは23日午前10時。知床岬で折り返し、午後1時に戻る3時間のコースでしたが、午後1時20分ごろ、カシュニの滝付近から「船首が浸水した」と救助を要請。そして午後2時ごろ「船首が30度ほど傾いている」と伝えたのを最後に連絡が途絶えました。
別の運航会社の船長：「やめといた方がいいぞとは言った。『はい』とは言ったけど、そのまま（出航した）」
知床半島のオホーツク海側沿岸では、午前10時までは比較的、風は弱めでしたが、午後1時には、沖合で風速15～20メートルもの風が吹いていたとみられます。
『KAZUI』の運航会社を知る人によりますと、2～3年前に社長が代わり、社員にも変化があったといいます。
運航会社を知る人：「一流のベテランばっかり4～5人いた。船長も責任者が4～5人いた。それを（社長が）全員解雇した。経験のあるものは給料が月30～35万になる。でも全員解雇してバイトを集めれば、15万か20万で頼める」
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みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長（５６）は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「１時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。
昨年２月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。
主な一問一答は以下の通り。
―顧客を立ち往生させた昨年２月の障害では、社内で関係部門への連絡が遅れ、対策会議開催まで４時間以上を要した。
「今は（障害認知から）１時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」
―前社長や前頭取の障害把握も遅かった。
「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来るから」
―対応は障害認知から１時間以内にできるのか。
「だから来るって言ってるじゃない。もうそんなところまでさかのぼりたくない」
―大事なことだと思う。
「だからできてるって言ってるじゃない」
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なぜ、世界遺産知床の「赤字旅館」はあっというまに黒字になったのか？
小山 昇：株式会社武蔵野 代表取締役社長
2018.4.1 4:50
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