トランスジェンダーが戸籍上の性別を変えるのに、生殖能力を失わせる手術を必要とする「性同一性障害特例法」の要件が、憲法に違反するかが問われた家事審判で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、要件は「違憲」とする決定を出した。最高裁の裁判官15人の全員一致の判断。最高裁が法令を違憲としたのは12件目。

　最高裁は、この要件が「強度の身体的侵襲である手術を受けるか、性自認に従った法令上の取り扱いを受ける重要な法的利益を放棄するかという、過酷な二者択一を迫っている」と指摘。特例法制定以降の社会の変化、医学的知見の進展なども踏まえ、要件は「意に反して身体への侵襲を受けない自由を侵害し、憲法13条に違反して無効」と述べた。

■最高裁決定、三つのポイント

①性別変更に、精巣や卵巣を切除する手術を求める法律の要件は違憲・無効　②今後は性別変更ではこの手術を受ける必要はなくなる　③ただ、性器の外観を似せる要件は残り、そのために別の手術が必要になる当事者も相当数残る

　今回の決定でこの要件は無効となり、特例法は見直しを迫られる。身体への負担が大きな手術の強制は国際的にも人権侵害との批判が強いなか、出生時の生殖機能を残したまま、手術なしでの性別変更が一定程度可能になる。

全文はソースで

朝日新聞　2023年10月25日 15時11分

トランスジェンダー職員 女性用トイレの使用制限は違法 最高裁


経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。

性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。

東京外郭環状道路（外環道）の建設ルート周辺住民らが地下トンネル工事の差し止めを求めた仮処分申し立てで、住民側は3日、全面差し止めを認めなかった3月24日付の東京高裁決定を不服として、最高裁に特別抗告した。

2020年10月、工事ルートの真上にある東京都調布市の住宅地で道路が陥没した。

高裁は「陥没や空洞が発生する具体的な恐れがあるとは認めがたい」と工事の全面差し止めは退け、住民側の抗告を棄却した。

申立人の岡田光生さん（75）＝杉並区＝は「工事の10年間、常に陥没事故や健康被害の心配をしなくてはいけないのか。最高裁の判断を仰ぎたい」と述べた。

全文はソースで