逮捕されたのは、先月、自民党を離党した衆議院議員の秋本真利容疑者（48）です。

東京地検特捜部の調べによりますと、秋本議員は、洋上風力発電事業をめぐり、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長（64）からあわせておよそ6000万円にのぼる借り入れや資金提供を受けたとして受託収賄の疑いが持たれています。

日本風力開発は、洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や、秋田県沖の海域などへの参入を目指していて、秋本議員は、2019年以降、塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあるということです。

秋本議員は、国会で会社側の希望に沿う形の質問を繰り返していて、その見返りとして、中央競馬の馬主登録をめぐって2019年3月ごろに塚脇元社長から3000万円を無利子無担保で借り入れる「金融の利益」を得たほか、おととし10月ごろから、ことし6月ごろまでに2人が設立した馬主組合をめぐっておよそ3000万円の資金提供を受けた疑いがあるということです。

秋本議員は、周囲に、「自分も一部負担しているのに、馬主組合への支出がなぜ賄賂になるのかわからない」などと説明しているということです。

一方、塚脇元社長は調べに対し秋本議員への贈賄を認め、提供した資金について「国会質問の謝礼だった」という趣旨の供述をしていて、特捜部は贈賄の疑いで在宅のまま捜査を進めるものとみられます。

A.ポイントは、秋本議員が行った複数の国会質問です。

日本風力開発は、国家プロジェクトの洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や、秋田県沖の海域などへの参入を目指していました。

A.特捜部は、あわせておよそ6000万円にのぼる借り入れや資金提供を受けた疑いがあるとみています。このうち3000万円は、秋本議員が中央競馬の馬主になる登録をした際の借り入れです。

馬主登録の審査は預貯金などの資産が一定額以上あることが要件となっています。

松野官房長官は午前の記者会見で「捜査機関の活動内容に関する事柄であり、政府として答えることは差し控える。再生可能エネルギーについては2030年度に36％から38％にするとした目標の実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であり、引き続き関係省庁で透明性を持って取り組んでいく」と述べました。

立憲民主党の泉代表は記者団に対し「自民党を離党したからといって済むものではなく、議員辞職すべきだ。洋上風力発電業界に加え、国会質問の場も汚したという意味で、まさに汚職であり、こういう利権政治をまっとうな政治に変えねばならない。自民党にも責任があり、岸田総理大臣も政治責任が問われる」と述べました。

公明党の北側副代表は記者会見で「司法が関与している案件でありコメントは差し控えたいが、一般論で申し上げれば国会議員の職務の公正さを疑わせるようなことがあるのは極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「これまで進めてきたいわゆる再エネ事業そのものに対する信頼を根底からから覆すもので極めて重大な事件だ。ある種の『再エネ利権』のようなものが生まれ、利権の温床になっているのではないかという疑惑であり、ほかにも同様の事案がないか、国会で徹底解明を求めていきたい」と述べました。